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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）経常収益は、有価証券売却益が増加する一方で、有価証券利息及び貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比９億85百万円減少し336億34百万円となりました。経常費用は、与信関係費用は増加しましたが経費圧縮努力などから、前年同期比８億57百万円減少し298億72百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比１億27百万円減少し37億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比64百万円減少し25億41百万円となりました。なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比９億27百万円減少し50億43百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・銀行業経常収益は、有価証券売却益が増加する一方で、有価証券利息及び貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比15億12百万円減少し302億39百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比５億83百万円減少し、38億33百万円となりました。・その他グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比３億72百万円増加し56億52百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の減少などから前年同期比２億53百万円増加し、９億47百万円となりました。 金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。 （財政状態） 主要勘定等の動向 (a) 預金・譲渡性預金等譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が順調に推移する一方で、公金預金等の減少により、前年度末比365億円減少し５兆6,182億円となりました。 (b) 貸出金 個人ローンが増加したことなどから、前年度末比1,514億円増加し３兆7,104億円となりました。 (c) 有価証券世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,739億円減少し3,966億円となりました。 (d) 自己資本比率自己資本比率は、8.92％と引続き十分な水準を維持しております。 （参考）① 国内・国際業務部門別収支当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で166億32百万円、国際業務部門で６億33百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比10億63百万円減少し172億66百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で46億６百万円、国際業務部門で△３百万円、合計では前第２四半期連結累計期間比８億62百万円減少し46億３百万円、その他業務収支は、合計で同36億33百万円増加し42億32百万円となりました。以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第２四半期連結累計期間比17億７百万円増加の261億２百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第２四半期連結累計期間17,74858118,329当第２四半期連結累計期間16,63263317,266うち資金運用収益前第２四半期連結累計期間18,1171,6471019,755当第２四半期連結累計期間16,949703517,647うち資金調達費用前第２四半期連結累計期間3691,066101,426当第２四半期連結累計期間316705381信託報酬前第２四半期連結累計期間－－－当第２四半期連結累計期間0－0役務取引等収支前第２四半期連結累計期間5,472△65,465当第２四半期連結累計期間4,606△34,603うち役務取引等収益前第２四半期連結累計期間8,271248,295当第２四半期連結累計期間7,342247,366うち役務取引等費用前第２四半期連結累計期間2,798312,829当第２四半期連結累計期間2,736272,763その他業務収支前第２四半期連結累計期間1,154△554599当第２四半期連結累計期間3,9452874,232うちその他業務収益前第２四半期連結累計期間3,585463,631当第２四半期連結累計期間6,6166887,304うちその他業務費用前第２四半期連結累計期間2,4306003,031当第２四半期連結累計期間2,6704013,071 (注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間３百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が73億42百万円、国際業務部門が24百万円となり、合計で73億66百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門が27億36百万円、国際業務部門が27百万円となり、合計で27億63百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務