ACOM CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されています。一方、海外経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。当ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。当期を初年度とする中期経営計画では、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中核３事業と位置付けているローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の業容拡大をはかるとともに、市場の健全な発展に寄与してまいります。当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益の増加を主因に697億３千５百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業費用が金融費用の減少などにより447億７千６百万円（前年同期比0.5％減）となったことから、営業利益は249億５千９百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は242億３千１百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社であったPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の株式を売却したことにより、特別利益に98億７千５百万円、同社の合併関連費用を主因として特別損失に23億７千４百万円を計上したことから、266億７千万円（前年同期比40.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業においては、商品・サービス機能の向上、プロモーションの高度化による新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は8,319億９千万円（前年同期末比2.8％増・前期末比1.2％増）、割賦売掛金は662億６千４百万円（前年同期末比19.6％増・前期末比5.0％増）となりました。当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が370億２千５百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は129億９千５百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,179億５千２百万円（前年同期末比1.3％増・前期末比0.5％増）となりました。当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の減少を主因に、営業収益が165億９千５百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は62億７千６百万円（前年同期比16.4％増）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加、フィリピン共和国においては、2018年７月よりACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが本格的な営業を開始しております。なお、インドネシア共和国においては、連結子会社であったPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を2019年４月に売却しております。当第１四半期連結累計期間の業績においては、EASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が148億３千６百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は54億１千５百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 ④ 債権管理回収事業債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が12億７千７百万円（前年同期比8.8％減）となりましたが、営業費用において貸倒関連費用が減少したことなどにより、営業利益は２億３千３百万円（前年同期比116.6％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は560億６千１百万円の減少、純資産は248億５千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社であったPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。 （資産の部）資産の部については、流動資産が501億３千９百万円の減少、固定資産が59億２千１百万円の減少