SBI Shinsei Bank,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕 当中間連結会計期間において、海外経済では、米中貿易摩擦の影響を受けて各国の製造業の景況感悪化が継続しました。日本経済は、雇用・所得の改善がみられていますが、その改善の割に消費の伸び悩みが続いています。また、海外経済や国内需要の弱さを背景に、企業の設備投資や生産の鈍化もみられ、景気に変調の兆しが見られます。 日本銀行は、４月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。その後、９月の会合では、最近の海外経済の減速、その下振れリスクの高まりを受けて、次回（10月31日）の会合において、経済・物価動向を改めて点検することとしました。市場ではその後の黒田総裁の発言等を受けて、マイナス金利の深掘りがあるかに注目が集まりましたが、10月の会合では、経済や金融市場の落ち着きもあり、マイナス金利を含む金融政策の大枠は現状維持となりました。 海外でも物価低迷を背景に、米国では７月と９月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げを決定しました。また、欧州では９月のECB（欧州中央銀行）理事会において、物価目標達成まで無期限の量的緩和の実施、及び政策金利のマイナス幅拡大を決定しました。 日本経済の先行きについては、本年10月の消費増税により、消費が一層落ち込み、国内景気が減速することが懸念されます。一方、日本銀行の黒田総裁からは、６月に「必要なら更に大規模な緩和を行うことができる」と従来よりも追加緩和に踏み込んだ発言があり、９月には更に前向きとなっている旨の発言がありました。10月の会合では、「政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とされました。 金融市場を概観すると、国内金利は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や欧米の政策金利の引き下げ等を受けて、長期金利（10年国債利回り）は低下しました。一時、市場から金利変動幅の下限とみなされていたマイナス0.20％を下回る、マイナス0.29％まで低下しましたが、９月末にはマイナス0.20％程度（３月末はマイナス0.08％程度）となりました。 為替相場については、米ドル・円は、上述のFOMCの結果や米中対立の一段の高まり等を受けて円高・米ドル安が進み、９月末には107円台（３月末比約３円の円高・米ドル安）となりました。一方、ユーロ・円は、欧米の金融政策等を受けて、９月末には117円台（同比約６円の円高・ユーロ安）となりました。 最後に日経平均株価については、米中貿易摩擦の影響等を受けて一時２万400円台まで下落しましたが、米中の貿易協議再開が伝わると上昇に転じ、９月末の終値で２万1,755円程度（同比約550円の上昇）となりました。 以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,974億円（前年同期比100億円増加）、経常費用は1,657億円（同比79億円増加）、経常利益は317億円（同比20億円増加）となりました。さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する中間純損失を加除した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は281億円（前年同期比４億円増加）となりました。 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 連結損益の状況 前中間連結会計期間（億円）当中間連結会計期間（億円）増減（億円）業務粗利益1,1471,21567 資金利益6636674 非資金利益48354763経費70973828実質業務純益43747639与信関連費用14416520与信関連費用加算後実質業務純益29331118のれん・無形資産償却額1711△5その他利益1912△6税金等調整前中間純利益29531217法人税等合計183113非支配株主に帰属する中間純利益△0△1△0親会社株主に帰属する中間純利益2762814（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用 上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。 役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。 特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。 その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。 １．経営成績の分析 当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、ストラクチャードファイナンス業務における利息収