SBI Shinsei Bank,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕 当第１四半期連結累計期間において、海外経済では、米中貿易摩擦の影響を受けて各国の製造業の景況感が軒並み悪化しました。日本経済は、雇用・所得の改善がみられていますが、その改善の割に消費の伸び悩みが続いています。また、海外経済や国内需要の弱さを背景に、輸出や生産の弱さもみられ、景気に変調の兆しが見られます。 日本銀行は、４月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。また、海外でも物価低迷を背景に、米国では６月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で年内の利下げを見込んだ参加者が大幅に増加し、欧州では６月のECB（欧州中央銀行）理事会において、少なくとも2020年前半までは政策金利を現状の水準に据え置くことを決定しました。 日本経済の先行きについては、本年10月に消費増税が予定されており、消費が一層落ち込み、国内景気が減速することが懸念されます。一方、黒田総裁が６月に「必要なら更に大規模な緩和を行うことができる」と従来よりも追加緩和に踏み込んだ発言をしており、各国中央銀行の動向とあわせて注視が必要であると思われます。 金融市場を概観すると、国内金利は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や欧米の政策金利の引き下げが見込まれること等から、長期金利（10年国債利回り）はマイナス幅を拡大し、６月末にはマイナス0.15％（３月末はマイナス0.08％程度）に到達しました。これは2016年半ばに日銀の金融政策の見直しが公表される以前の、ほぼ３年ぶりの低水準となりました。 為替相場については、米ドル・円は110円前後で推移する中、上述の６月のFOMCの結果等を受けて円高・米ドル安が進み、６月末には107円台（３月末比約３円の円高・米ドル安）となりました。一方、ユーロ・円は、イタリアの財政に対する市場の懸念が再燃したことや、ドラギECB総裁が追加緩和を示唆したこと等を受けて、６月末には122円台（同比約２円の円高・ユーロ安）となりました。 最後に日経平均株価については、米中貿易摩擦の影響等を受けて一時２万400円台まで下落しましたが、欧米の政策金利の引き下げが見込まれること等から、６月末の終値で２万1,275円程度（同比約70円の上昇）となりました。 以上のような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、経常収益は915億円（前年同期比２億円減少）、経常費用は757億円（同比53億円減少）、経常利益は157億円（同比51億円増加）となりました。さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円（前年同期比30億円増加）となりました。 当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 連結損益の状況 前第１四半期連結累計期間（億円）当第１四半期連結累計期間（億円）増減（億円）業務粗利益5695756 資金利益334333△0 非資金利益2342416経費34836213実質業務純益220213△7与信関連費用10749△57与信関連費用加算後実質業務純益11316350のれん・無形資産償却額85△2その他利益1△4△5税金等調整前四半期純利益10515347法人税等153216非支配株主に帰属する四半期純利益△0△00親会社株主に帰属する四半期純利益9012130（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用 上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。 役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。 特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。 その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。 １．経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、プリンシパルトランザクションズ業務においてファンドからの配当収益等が減少したものの、調達コストの抑制により前年同期並みとなりました。 非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、前年同期に計上した大口の案件収益がなくなったものの、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入やALM業務での国債等の債券売却益が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。 (2）経費 人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が