MITANI SANGYO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況業績面については、当連結会計年度の売上高は775億95百万円（前期比81億37百万円減 9.5％減）、営業利益は25億34百万円（前期比１億99百万円増 8.5％増）、経常利益は32億96百万円（前期比３億48百万円増 11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円（前期比３億59百万円減 17.9％減）となりました。なお、営業利益および経常利益については連結決算の開示開始以来、過去最高となりました。 売上高が前期比81億37百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減少であり、昨年３月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分すべてを譲渡したことによるものであります。・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △109億41百万円・化学品関連事業 △３億47百万円・住宅設備機器関連事業 △50百万円・エネルギー関連事業 △19百万円・空調設備工事関連事業 ＋９億54百万円・情報システム関連事業 ＋12億35百万円 営業利益が前期比１億99百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントにおける増加であります。・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋１億29百万円・空調設備工事関連事業 ＋１億25百万円・化学品関連事業 ＋１億14百万円・情報システム関連事業 ＋１億６百万円・エネルギー関連事業 ＋６百万円・住宅設備機器関連事業 △２億10百万円 経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、株価下落による投資有価証券の減損および老朽化等を背景とした一部事務所の移転に向けた固定資産の減損の計上を主要因に減少しました。 （セグメントの状況）営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。 ＜化学品関連事業＞ 国内における化成品販売については、基礎化学品において甲信越地区での取引が順調に増加したものの、電子部品メーカー等の稼働減の影響により、売上高は減少しました。 医薬品原薬については、自社製品の販売は拡大したものの、一部の商品の取り扱いを終了したことから、売上高は減少しました。 機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用および既存商品の拡販により、売上高は増加しました。 環境ビジネスについては、触媒ビジネスおよび金属回収の取扱量が順調に増加したことから、売上高は増加しました。 ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。 以上により、全体の売上高は前期比1.1％減の323億68百万円となりました。一方で、営業利益は医薬品原薬事業における自社製品の増販、機能性素材の受託量および環境ビジネスにおける取扱量の増加が寄与したことから、前期比7.4％増の16億57百万円となりました。 ＜空調設備工事関連事業＞ 受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事や複合施設の大型新築工事を受注できたものの、首都圏において前期に大型新築工事の受注があったことから、前期比9.7％減の115億55百万円となりました。 売上高は、複数の大型新築・リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託が好調であったことから、前期比9.3％増の112億43百万円となり、営業利益は前期比12.9％増の10億99百万円となりました。 ＜情報システム関連事業＞ 受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調だったことに加えて、新規顧客の開拓、製造設備設計システムの導入、生産管理システムの開発案件や大型システム更新案件の獲得および基本ソフト（OS）のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前期比16.7％増の84億37百万円となりました。 売上高は、受注高と同様の理由により前期比18.1％増の80億57百万円、営業利益は前期比12.5％増の９億55百万円となりました。 なお、2020年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比48社増の1,371社となりました。 ＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞ 売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、昨年３月に連結子会社であったＦＣＶ社の出資持分すべてを譲渡したことから、前期比58.4％減の77億86百万円となりました。 一方で、営業利益は、前期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから、前期比56.6％増の３億58百万円となりました。 ＜エネルギー関連事業＞ 石油製品については、販売価格は前期に比べ原油価格が低水準で推移したことから弱含みとなりましたが、販売数量はＡ重油およびＣ重油等の燃料油の増販が寄与したことから増加しました。 民生用ＬＰガスについては、販売価格はＬＰガス輸入価格（ＣＩＦ価格）が原油価格同様に軟調に推移した中で販売価格維持に努めた結果、前期並みに推移しました。一方で、