Axial Retailing Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の影響や、消費税増税が今後の国内経済に及ぼす影響、世界的な流行が生じた新型コロナウイルス感染症がもたらす影響など、先行きの見通せない状況が続いております。このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,408億98百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益が94億67百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益が97億８百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が62億39百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は270円22銭となりました。売上高につきましては、第２四半期連結累計期間まで堅調に推移し、その後、暖冬少雪で季節品の動きが鈍ったものの、消費税増税後の影響を見据えた様々な販売促進対策が効果を現したことや、新型コロナウイルス感染症流行による内食需要の高まりで伸長したため、過去最高の実績となりました。営業利益につきましては、新規出店２店舗、移転新設１店舗及び改装４店舗に係る投資関連費用の発生、消費税増税後における集客対策のための販売促進費用の投入、社会保険加入対象者の増加による法定福利費の増加等で販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期に比べ若干減少いたしました。経常利益につきましては、金融費用の削減に加え省エネルギー投資に関連した補助金受領により、営業利益の減少を補うことができたため、前年同期に比べ若干増加し、過去最高の実績となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失の増加により、前年同期に比べ減少いたしました。 ① セグメント別経営成績当連結会計年度における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ａ スーパーマーケット（全般）当社グループでは、年度方針を前年度に引き続き「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、豊かさ、楽しさ、便利さをご提供するための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。また、イノベーション推進部を新設し、改革や革新への取り組みを組織的に推進する体制を整え、中期計画に沿って、様々な課題への取り組みを進めております。＜客単価、買上点数、一品単価＞お客様のご期待に添える商品、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みに加え、消費税増税後における様々な施策が有効に作用したこと、新型コロナウイルス感染症流行による内食需要の高まりがあったことで、既存店の買上点数は、前年同期に比べ1.1％増加いたしました。また、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.2％増加いたしました。この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ1.3％増加いたしました。 ＜来店客数＞夏季において梅雨明けが遅れ、お客様の来店頻度の減少が見られたものの、冬季の少雪により、来店客数は、既存店では前年同期に比べ0.3％の減少にとどまり、全店では近年の新規出店店舗の効果で前年同期に比べ0.9％増加いたしました。＜売上総利益率＞商品販売における売上総利益率は、消費税増税対策やキャッシュレス・ポイント還元制度への対抗策として低価格訴求を強力に実施しましたが、当社グループの商品調達力の効果や販売管理の精度向上、ロス削減により、前年同期に比べ0.1ポイント増加し26.2％となりました。（プロセスセンターの活用拡大）前連結会計年度に新潟県長岡市へ新設した食品の集中加工を行うプロセスセンターは、当初の計画どおり軌道に乗っており、第１四半期連結会計期間から、農産・畜産・水産・惣菜加工品だけでなく、ベーカリー商品についても、供給する品種、範囲を拡大いたしました。原信、ナルス、フレッセイが、全体で共有する体制が順調に進んでおり、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。（電子決済の導入）支払手段の多様化が進む昨今、電子決済の利用に関するお客様からのご要望が高まっております。当社グループでは、お客様のご要望にお応えするため、一部事業者が行うスマートフォンを利用した電子決済サービスを原信ナルスの全店舗及びフレッセイの一部店舗へ導入いたしました。このサービスの利用率は、導入当初に比べ徐々に高まっており、お客様の関心の高さが窺える状況となっております。今後も様々な技術革新の状況を勘案しつつ、キャッシュレス社会を念頭に置いた様々な情報収集や快適な会計方法の検討を継続して行ってまいります。（インターネットの活用拡大）インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービスとして重要であると考えております。当社グループでは、従来から、「原信ネットスーパー」https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/（実店舗で販売する商品をインターネットでお買い物をして、ご自宅へ商品をお届