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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況になっております。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦しております。2019年９月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関するノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意いたしました。また、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。 (ａ) 財政状態当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,538億89百万円増加し、3兆3,663億55百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,396億49百万円増加したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,542億21百万円増加し、2兆8,749億45百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,771億24百万円増加したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して3億31百万円減少し、4,914億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が126億31百万円増加した一方で、自己株式が58億80百万円増加したこと及びその他の資本の構成要素が69億69百万円減少したことによるものです。 (ｂ) 経営成績当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。また、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 （単位：百万円）（単位：円） 純収益事業利益親会社の所有者に帰属する四半期利益基本的１株当たり四半期利益当第２四半期連結累計期間159,28531,26318,637115.33前第２四半期連結累計期間151,29527,09818,665114.28伸び率5.3％15.4％△0.1％0.9％ 純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、1,592億85百万円（前年同期比5.3％増）となりました。販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことなどの影響により、1,125億96百万円（前年同期比3.5％増）となりました。事業利益は312億63百万円（前年同期比15.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は186億37百万円（前年同期比0.1％減）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。 （単位：百万円） 純収益事業利益前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間伸び率前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間伸び率ペイメント113,011117,7564.2％8,84011,62831.5％リース6,3386,119△3.5％3,0972,176△29.7％ファイナンス19,01620,99410.4％8,6429,62311.3％不動産関連9,55311,03815.5％5,0546,23823.4％エンタテインメント4,5384,6101.6％1,4611,5949.1％計152,459160,5195.3％27,09631,26115.4％調整額△1,164△1,234－11－連結151,295159,2855.3％27,09831,26315.4％（注） 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。 ＜ペイメント事業＞クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構