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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和２年５月20日）現在において判断したものであります。1）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、22億77百万円増加して4,102億59百万円となりました。これは主に、商品の増加96億４百万円、売掛金の増加38億89百万円、建物及び構築物の増加34億28百万円、有価証券の減少160億４百万円等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて、67億51百万円増加して488億31百万円となりました。これは主に、買掛金の増加57億62百万円、資産除去債務の増加35億53百万円、賞与引当金の増加22億９百万円、未払法人税等の減少43億97百万円等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて、44億74百万円減少して3,614億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少49億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億53百万円等によるものです。2）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で消費や生産など内需が急速に縮小し、令和２年１～３月期のGDP成長率は実質△0.9%（年率換算△3.4%）と落ち込み、２四半期連続でマイナス成長となりました。今後、感染症の影響は徐々に収束すると思われるものの、消費の低迷から脱却し、経済活動が正常化するまでには長期化が避けられず、景気の先行きは極めて厳しい状況です。①消費環境の概要新型コロナウイルス感染症の影響で、国内では外出自粛による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の消失、東京オリンピックの開催延期による経済的な機会損失などが発生し、政府による各種給付金など緊急支援策はあるものの、景気悪化に伴う消費者心理の冷え込みは当面続くと思われます。一方、巣ごもり消費やインターネット消費の拡大、企業でのテレワーク導入など、消費行動やライフスタイルには大きな変化が生じました。②当社グループの状況新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では４月７日の緊急事態宣言以降、最大で80店舗が休業し、４月17日から１ヶ月間は全店舗で営業時間を短縮しました。店舗ではお客様と従業員に対する感染防止対策を行い営業を継続しましたが、外出自粛と販促活動自粛の影響で来店客数は前年比21.6％減と大幅に減少しました。このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商品力の強化と販売力の強化を推し進めております。また、下期から運用開始予定のEC事業は、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱となるよう、その準備を遅滞なく進めております。③しまむら事業主力のしまむら事業においては、巣ごもり需要で婦人・紳士のリラクシングウェアや子供服が、感染症対策で衛生雑貨が売れ筋商品となり、５月上旬の気温上昇後は、プライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」のＴシャツや「FIBERDRY（ファイバードライ）」の肌着や寝具の売行きが好調となりました。一方で卒業式や入学式向けの婦人スーツ、ビジネス関連の紳士シャツ、お出かけ需要の婦人ジャケットや服飾雑貨は不振でした。当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、1,432店舗での営業となりました。また売上高は前年同期比22.3%減の787億28百万円となりました。④アベイル事業アベイル事業は、レディースとメンズのリラクシングウェアは売れ筋商品となりましたが、春休みからゴールデンウイークにかけての外出自粛の影響で、アウターウェアのトレンド商品とシューズ、バッグが不振でした。当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は317店舗となりました。また売上高は前年同期比26.6％減の95億48百万円となりました。⑤バースデイ事業バースデイ事業は、玩具や衛生雑貨が売れ筋商品となり、サプライヤーとの共同開発ブランド「tete a tete(テータテート)」は品揃え拡大と販促強化で売行きが好調でしたが、休校の影響で学用品や水着は不振でした。当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は295店舗となりました。また売上高は前年同期比2.0%減の149億88百万円となりました。⑥シャンブル事業シャンブル事業は、婦人リラクシングウェアやエプロン、調理用品や収納用品、衛生雑貨が売れ筋商品となり、ギフト需要への対応強化も効果が出ましたが、外出自粛の影響で婦人アウター商品や服飾雑貨は不振でした。当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は91店舗となりました。また売上高は前年同期比5.3%減の25億１百万円となりました。⑦ディバロ事業ディバロ事業は、外出自粛と小中学校の休校により婦人パンプスや紳士ビジネスシューズ、キッズスニーカーが不振となり、４月下旬から５月上旬にかけて17店舗中５店舗が臨時休業した影響も加わり低調な売上でした。当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、17店舗での営業となりました。また売上高は前年同期比36.1％減の１億28百万円となりました。⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,058億94百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失11億４百万円（前年同期は営業利益57億92百万円）、経常損失９億３百万円（前年同期は経常利益59億44百万円）、四半期純損失は９億80百万円（前年同期は四半期純利益39