マックスバリュ東海株式会社 INTERIM

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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、中東情勢や自然災害による影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料価格高騰による食品価格の上昇の影響を受けるとともに、配送費のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題の継続など、厳しい経営環境にあります。 このような中、当社グループはブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。 事業構造の変革におきましては、お客さまの購買行動に寄り添った取り組みを推進すべく、店舗力の強化として、「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求、イオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を活用したお買い得情報の提供、「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」の利用促進を図りました。商品面では、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」の販売強化に取り組み、価格据え置き商品や値下げ商品、イオン株式会社化100年記念商品などの拡販に努めたほか、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなど成長カテゴリーの品揃え拡大に取り組みました。また、「じもの」（注釈１参照）の品揃え拡大に向け、三重県誕生150周年の記念商品や、東伊豆産ニューサマーオレンジを使用した「東海ＣＲＡＦＴ ニューサマーオレンジサワー」を発売するなど、地域の課題解決と活性化を目指したじもの商品の開発を進めました。「ちゃんとごはん」（注釈２参照）については、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し、店舗やＳＮＳを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、学生との共同開発弁当の販売、健康キャンペーンの実施に取り組みました。店舗展開では、４月にマックスバリュ浜松宮竹店（浜松市中央区）を開設し、鮮度にこだわったじもの商品や出来たてのデリカ商品の提供、当社初のイートインカフェ併設を行ったほか、お客さまの多様なニーズやライフスタイルの変化に対応した小型店舗として、５月にマックスバリュ エクスプレス守山小幡店（名古屋市守山区）を、６月にマックスバリュ エクスプレス浜松西浅田店（浜松市中央区）を開設するとともに、名古屋市でのドミナント強化を進めるべく「おいしさ、すぐそこ、毎日を便利に。」をコンセプトとする都市型小型店を10店舗開設するなど、計13店舗を新規開設しました。また、店舗競争力向上を図るべく、７月にはマックスバリュ名張店（三重県名張市）、マックスバリュ磐田西貝塚店（静岡県磐田市）でデリカ部門の強化に加え、当社が運営するミスタードーナツ店舗も新設するなど、計７店舗で改装を実施しました。新たな顧客接点の創出では、利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパー３台の新規稼働や無人店舗「Ｍａｘマート」の開設を進めるとともに、ネットショップにおけるじもの商品の品揃え強化、ネットスーパーの販促強化、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを利用した配達サービス拡大を行いました。 テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産・畜産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、新たに水産部門にも拡大しました。加えて、当社の取り組みや地域の情報をお客さまに売場でお伝えする、デジタルサイネージの導入も進めたほか、ミスタードーナツマックスバリュ名張ショップでは、レジの待ち時間解消に向け、自動で購入商品を読み取るＡＩスキャンレジを新規導入しました。 サステナビリティ経営の推進におきましては、2024年４月に策定した当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めております。環境保全・社会貢献活動の観点では、被災地の復興支援に向けた緊急支援募金を実施するとともに、静岡県長泉町との包括・地域連携協定を締結したほか、移動スーパーの稼働にあわせ地域との見守り協定を締結しました。また、循環型社会の実現に向けて実施しているフードドライブでは、お寄せいただいた未利用食品を各地域のフードバンク団体を通じて、こども食堂に贈呈しました。ダイバーシティ経営推進の取り組みでは、多様な人材が活躍できる環境を整備すべく導入した「短時間正社員制度」を活用し、2026年度は、パート社員12名を新たに正社員として登用しました。 惣菜や米飯等を製造・加工する連結子会社「デリカ食品株式会社」については、生鮮・デリカ各部門との連携をさらに強化するとともに、事業全体の経営資源の集中と効率化を図ることを目的に、2026年９月１日付で吸収合併しました。 これらの結果、当中間連結会計期間の成績は、営業収益1,928億84百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益48億89百万円（同16.3％減）、経常利益50億90百万円（同14.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益32億56百万円（同42.5％減 ※）となりました。また、既存店売上高の前年同期比は99.3％となったものの、全店売上高では1