NIPPON GAS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況資本効率を重視している当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資産及び自己資本比率をコントロールしております。 当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、配当及び自己株取得、並びに借入の返済を行ったことにより現預金が減少、季節的要因により営業債権が減少したことにより8,594百万円（6.1％減）減少し、132,673百万円となりました。 また、負債の部は、借入の返済及び季節的要因によって営業債務が減少したことにより6,519百万円（9.0％減）減少し、65,683百万円となりました。 純資産の部は、親株主に帰属する四半期純利益の計上により2,013百万円増加いたしましたが、自己株式の取得及び配当の支払いにより2,074百万円（3.0％減）減少し、66,990百万円となりました。その結果、自己資本比率は50.5％となり概ね計画通りに安定した財務体質を維持しております。 （2）経営成績の状況世界的に第四次産業革命といわれる中で、エネルギー業界はビッグデータ、IoT、AIという、ITを駆使したDX（デジタルトランスフォーメーション）のユースケースの山と言われています。ICTの破壊的進化を背景に経済のバーチャル化が進み、サブスクリプションやECなど新たなサービスの概念が多様化する日本の地域社会に次々と組み込まれ、事業競争の中心が単なる価格競争から利便性や受益者ストレスの解消に移行しています。また、ICTの進化は、規制の存在意義にまで影響を及ぼし、国家の規制によるコストのかかる監視から、ブロックチェーンや暗号化技術、自動認証システムなどに代表される、新たなイノベーションによる、コストのかからない、公正で改ざんのできないモニタリング体制に移行する過渡期とも言われています。エネルギーの自由化は、まさにこのことの試金石とも言われ、地域社会の発展と存立に欠かせないエネルギーが、公正な競争による新たなイノベーションの創出により、これまでの硬直的で画一的な商品ではなく、安価で、安全で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスとして提供されはじめています。当社グループは、このような現状認識を踏まえ、知的無形資産であるシステム開発に投資のプライオリティをおいています。そのICTへの積極的な投資から生み出されたサービスの一つが、本年７月に製品化を発表したオンライン化されたガスメーター「スペース蛍」です。スペース蛍は、電池交換を10年間不要としながら、これまで“人”により行われていたガス使用量の確認作業（検針）を、遠隔で、自動的に１時間に１回、リアルタイムに行うことを可能にします。また、緊急時の遠隔によるガス栓の遮断、ガスの微小漏洩警告等の保安情報もリアルタイム監視が可能になるなど、安全面からもお客様に利便性の向上を提供するサービスです。当社グループは、まず「スペース蛍」を当社グループのLPガスをお使いのお客様（約86万世帯）に導入し、次いで、当社グループの導管で都市ガスを供給しているお客様（約42万世帯）に導入する予定です。合わせて、一般のガス事業者の皆様にも、スペース蛍を、IoTを活用したデータサービスと統合する形で、サブスクリプションサービスにより提供を進めてまいります。 また、スペース蛍を、株式会社ソラコムと共同開発したビッグデータ収集基盤システム「ニチガスストリーム」と連携させ、様々な規格データを世界標準のフォーマットに統一し、さらにIT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンを実装することにより、取得したデータを改ざんから守り、匿名性や整合性の担保を実現させます。このことは、協業、競合、異業にかかわらず連携可能なシェアリングエコノミーの統合基盤の確立につながり、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社のJVである東京エナジーアライアンス社のプラットフォームに提供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献します。 2020年完成予定の世界最大級のハブ充填基地「夢の絆・川崎」においても、貯蔵タンクのガス残量・ボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握する技術や、ガスボンベにRFIDを貼付し、ガスボンベの配送経路や位置情報をリアルタイムに把握する技術を構築しております。これらLPG物流におけるすべての拠点をリアルタイムにコネクトすることで、「予測」に基づいてきたLPG物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と「消費」をリアルタイムで管理するLPGデジタルトランスフォーメーションを構築いたします。当社グループは最先端テクノロジーへの取り組みこそが、今後の労働生産性向上によるトップラインの拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。当社グループのこうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に４年連続で選ばれております。一方で、ガス事業においては、選択と集中を進めました。主力事業であるLPガスにエネルギーを集中、この取組は、顧客純増数の増加という形で、その成果が表れ始めております。また、自由化後の都市ガス事業においては、自由化後の進捗を踏まえ、ビジネスドメインを再定義し、具体的な戦略を組み上げ、一層の成長に向けて邁進しております。 定量面に関しましては、当社グループの重要な経営指標でありますお客様数を、当第2四半期末に前年同期末に比べ139千世帯