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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、最近の景況感の悪化に加えて、米中二国間の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等、通商問題の世界経済に与える影響、不安定な国際情勢、為替・金融市場の動向、海外経済の不確実性などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。当家電業界におきましては、省エネ、時短等をはじめとする高機能商品へのニーズの高まりや、一部に見られる消費税増税前の駆け込み等の要因により、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話等が堅調に推移しました。また、来年１月に迎えるWindows7のサポート期間終了に伴う買い替え需要等から、パソコンは前年比大きな売上げの伸びとなりました。一方、デジタルカメラや理美容関連商品等は低調に推移しました。商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いています。このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』の最終年度にあたり、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める！』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでおります。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻店(大阪府)をはじめ２店舗の出店を行うとともに３店舗を撤収した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は231店舗となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高96,481百万円(前年同四半期比107.5％)、営業利益1,525百万円(前年同四半期比122.3％)、経常利益1,519百万円(前年同四半期比115.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,211百万円(前年同四半期比162.0％)となりました。なお、当グループの業績は、繁忙月である７月、12月、３月の売上のウェートが高く、固定費については毎月概ね均等に発生しますので、例年、利益項目について第１四半期連結累計期間は低水準となります。当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が10,842百万円増加し、固定資産が575百万円増加したため、合計で11,417百万円増加しました。負債は、流動負債が9,748百万円増加し、固定負債が1,954百万円増加したため、合計で11,702百万円増加しました。純資産は、利益剰余金の減少等により株主資本が100百万円減少し、その他の包括利益累計額が184百万円減少したため、合計で285百万円減少しました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。① 基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。 ② 基本方針実現のための具体的な取組みの概要Ａ 基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関