Joshin Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした、緩やかな回復基調にありましたが、10月の消費税増税による消費マインドの低下、不安定な国際情勢、通商問題、為替や金融市場の動向、海外経済の不確実性等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態で推移しました。当家電販売業界におきましては、買い替え需要や高機能商品へのニーズの高まり等から、テレビ、パソコンといった映像・情報関連商品、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった白物家電が堅調に推移する一方で、値引き規制や暖冬傾向から携帯電話、暖房機といった商品群は低調な実績にとどまりました。商環境におきましては、消費マインドの低下による需要の低迷、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』の最終年度にあたり、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める！』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 営業面では、来店されるお客様の利便性向上を目的として、2020年２月１日より、家電量販店「Joshin」等ジョーシングループ212店舗において、どなたでもご利用いただけるFree Wi-Fiサービス「Joshin_Free_Wi-Fi」を開始しました。(2020年３月31日現在227店舗に導入) また、今後長くeスポーツ普及に貢献するため、ジョーシン三宮１ばん館９階に客席数170席、面積173㎡の西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナ三宮」を2020年２月23日にオープンしました。本施設は、当社とメインスポンサー契約を締結したプロeスポーツチーム「SIRIUS GAMING(シリウスゲーミング)」が自ら運営を担当するeスポーツアリーナで、今後益々発展が見込まれるマーケットに対し当グループとして積極的に参画し、次世代のeスポーツスターの登場につなげていきたいと考えています。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻店(大阪府)をはじめ12店舗の出店を行うとともに10店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は234店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高415,643百万円(前年同期比102.9％)、営業利益8,979百万円(前年同期比81.7％)、経常利益8,900百万円(前年同期比80.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,418百万円(前年同期比85.3％)となりました。なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より1,056百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,333百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,112百万円、減価償却費5,087百万円、たな卸資産の減少6,710百万円、仕入債務の減少2,816百万円等があり、全体では13,022百万円の収入と前年同期と比べ8,489百万円の増加(前年同期4,533百万円の収入)になりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による7,879百万円の支出等があり、全体では6,316百万円の支出と前年同期と比べ4,110百万円の増加(前年同期10,427百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少5,572百万円、配当金の支払1,346百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,153百万円等があり、全体では7,762百万円の支出と前年同期と比べ13,663百万円の減少(前年同期5,900百万円の収入)になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。 都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府182,508102.9兵庫県55,053102.1愛知県25,715103.3奈良県22,144102.2京都府18,775102.8滋賀県15,121103.2新潟県13,121104.9和歌山県12,859104.0三重県11,783108.1岐阜