TACHIBANA ELETECH CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間は、国内経済においても米中貿易摩擦の長期化に伴う影響が表れ始め、景気の減速感が高まってまいりました。このような市況下で、半導体・液晶などの電子部品製造装置関連の設備投資が低迷する影響を受けて半導体デバイス事業の売上は減少し、主力のＦＡシステム事業においても設備投資減速の影響が出てまいりました。一方で施設事業においては製造業の工場の設備更新、省エネ関連投資、空調関連の好調により増収となりました。海外子会社は、米中貿易摩擦の影響を受けて売上が減少し、国内子会社においても情報系産業の設備投資手控えによる影響が出てまいりました。しかしながら、このような状況下にあっても当社グループは2020年3月期から仕上げ段階に入った中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を仕上げるべく、ＡＩ・ＩｏＴ時代のＭ２Ｍビジネスの展開に向けての人材確保など、先行投資を実行し続けております。以上の背景から、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高379億16百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益9億10百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益10億５百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億50百万円（前年同期比30.8％減）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高:217億57百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益:７億34百万円（前年同期比15.6％減）ＦＡシステム事業は、ＦＡ機器分野で単体のインバーター、ＡＣサーボ及び配電制御機器は堅調に推移しましたが、鉄鋼プラントの受注が減少し、国内子会社において情報系産業機器向けが大きく減少いたしました。産業機械分野についてもレーザー加工機及び製造ライン向け自動化設備は減少いたしました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比8.1％の減少となりました。 〔半導体デバイス事業〕売上高:114億99百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益:２億１百万円（前年同期比62.6％減）半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の影響から海外子会社、特に中国、香港が苦戦いたしました。また国内でも影響が出始め、半導体分野のマイコン、ロジックＩＣ及びパワーモジュールなどが減少いたしました。電子デバイス分野の液晶パネルが堅調に推移いたしましたが、メモリーカードは大口案件が減少いたしました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比17.1％の減少となりました。 〔施設事業〕売上高:34億45百万円（前年同期比24.9％増）、営業損失：29百万円（前年同期は76百万円の損失）施設事業は、製造業における工場の設備更新や環境改善・省エネを目的とした設備増設需要が堅調に推移いたしました。店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器が好調に推移するとともに、昇降機や発電設備が伸長いたしました。またエコキュート及び全社をあげて取り組んできたLED照明も好調に推移いたしました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比24.9％の増加となりました。 〔その他〕売上高:12億14百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益:４百万円（前年同期は８百万円の損失）ＭＭＳ分野は部材加工品が大きく伸長し、中でも立体駐車場向け金属部材が好調に推移いたしました。ＥＭＳ分野は、自動車関連向け電子機器製造受託の案件及びプラットホーム稼働柵の案件が堅調に推移いたしました。その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比24.1％の増加となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,172億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億95百万円減少いたしました。流動資産は、929億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億７百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加16億52百万円、受取手形及び売掛金の減少68億77百万円、たな卸資産の増加21億75百万円であります。固定資産は、243億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少３億円であります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、495億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億50百万円減少いたしました。流動負債は、473億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億４百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少24億85百万円、未払法人税等の減少９億39百万円であります。固定負債は、21億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、677億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億44百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億86百万円であります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 会社の支配に関する基本方針 Ⅰ．基本方針の内容当社は、当社の財