Chubu Suisan Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況当事業年度における当社の事業活動基盤である東海経済は、米中貿易摩擦で減益基調にあった中でも、雇用環境が堅調に維持されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、牽引役の製造業が受注低迷により設備投資を見送る動きが広がるとともに、外出の自粛要請による経済活動全般の急速な停滞により、先行きは不透明な状況で推移しております。当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした主要魚種の不漁、新型コロナウイルスの感染拡大による歓送迎会の自粛などにより、外食産業向けの販売が低迷し、厳しい経営環境となりました。このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。この結果、売上高は、主力の卸売部門で取扱数量が減少となり、飼料工場で養鰻用飼料の輸出減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で40,221百万円(前年同期比1.8％減)となりました。経常利益は、一般管理費の削減などにより304百万円(前年同期比10.7％増)となり、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益16百万円、特別損失に株価下落による投資有価証券評価損８百万円を計上したため、214百万円(前年同期比717.2％増)となりました。売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に努め安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（卸売部門）鮮魚は、需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、カキが広島産の不漁による単価高、加工原料向け養殖本マグロの需要増加により売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量増加などにより天然ブリ、サンマ、ヤリイカ、ナマコが漁獲減、養殖アトランティックサーモンの入荷減少もあり減収となりました。冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニが価格高でも需要増により伸長し、紋甲イカの原料販売が順調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが単価高により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要減少で減収となりました。加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子などの中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、時サケの漁獲減、チリメンが単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材が売上減となるなど、減収となりました。この結果、売上高は38,892百万円、営業利益は392百万円となりました。（飼料工場部門）養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりました。この結果、売上高は690百万円、営業損失は52百万円となりました。（冷蔵工場部門）コンビニ向けの冷凍食品が順調な入庫となり、市場内貨物のマグロが取扱量の大幅な増加で売上増となりましたが、中国からのコンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。この結果、売上高は488百万円、営業利益は76百万円となりました。（不動産賃貸部門）主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は150百万円、営業利益は90百万円となりました。② 財政状態の状況（流動資産） 当事業年度末の流動資産は、9,062百万円（前事業年度末は8,307百万円）となり、前事業年度末比755百万円（9.1％）増加しました。これは、現金及び預金が前事業年度末比1,069百万円、商品及び製品が504百万円それぞれ増加し、有価証券が前事業年度末比399百万円、売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が143百万円それぞれ減少したことが主因であります。 （固定資産） 当事業年度末の固定資産は、5,512百万円（前事業年度末は7,143百万円）となり、前事業年度末比1,630百万円（22.8％）減少しました。これは、投資有価証券が前事業年度末比1,926百万円減少し、土地が前事業年度末比276百万円、ソフトウエアが47百万円それぞれ増加したことが主因であります。（流動負債） 当事業年度末の流動負債は、1,782百万円（前事業年度末は1,928百万円）となり、前事業年度末比145百万円（7.5％）減少しました。これは、未払金が前事業年度末比107百万円、買掛金が44百万円それぞれ減少したことが主因であります。（固定負債） 当事業年度末の固定負債は、478百万円（前事業年度末は710百万円）となり、前事業年度末比232百万円（32.7％）減少しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比227百万円減少したことが主因であります。（純資産） 当事業年度末の純資産は、12,313百万円（前事業年度末は12,811百万円）となり、前事業年度末比497百万円（3.9％）減少しました。この内、株主資本