株式会社トーホー INTERIM

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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いた一方で、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要マーケットである外食市場につきましては、インバウンド需要などを背景に堅調に推移しているものの、人手不足の深刻化、原材料価格や諸経費の上昇などにより、依然として予断を許さない状況が継続いたしました。このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の最終年度として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、前期９月に実施したＭ＆Ａの寄与に加え、国内ディストリビューター事業の堅調な推移により、売上高は1,364億55百万円（前年同期比10.9％増）となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が、運賃及び荷造費などの増加を吸収し、36億97百万円（同7.0％増）、経常利益は37億68百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損を計上していた反動もあり、23億71百万円（同32.3％増）となりました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。 ［売上高の内訳］（単位：百万円） 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日至 2025年７月31日）当中間連結会計期間（自 2026年２月１日至 2026年７月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門94,585107,425＋12,841キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門22,05422,409＋355フードソリューション事業部門6,4546,621＋167合計123,092136,455＋13,363 ［営業利益の内訳］（単位：百万円） 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日至 2025年７月31日）当中間連結会計期間（自 2026年２月１日至 2026年７月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門2,5283,025＋497キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門657534△123フードソリューション事業部門269133△136調整額△05＋5合計3,4543,697＋243 （注）当中間連結会計期間より各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。なお、前中間連結会計期間の各報告セグメントの営業利益に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞当事業部門の主要マーケットである国内外食市場は、人手不足や諸経費の上昇などの課題はあるものの、好調なインバウンド需要の下支えなどにより、堅調に推移いたしました。このような中、当事業部門では、中期経営計画の取り組みテーマの一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」の具現化として、主要会社である株式会社トーホーフードサービスを中心に、首都圏や観光都市など、前期に増強した設備を活かしつつ、地域戦略に基づいた既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進めました。また、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社では、４月に茨城営業所（茨城県結城市、旧株式会社トーホーフードサービス茨城営業所）を開設し、新たな市場の開拓を進めました。更に全国主要都市７会場で総合展示商談会を開催するとともに、エリア展示商談会も計画的に開催し、人手不足や食材コストの上昇、サステナビリティ推進などに対応できるプライベートブランド商品をはじめ、外食業界の課題解決につながる提案活動を実践いたしました。また、７月にはスーパーの惣菜部門への営業活動を一層強化すべく、社内に委員会を組成いたしました。海外事業につきましては、２月にベトナムで鮮魚・牛肉等の卸売、小売店舗を運営するKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40％を取得（持分法適用関連会社化）し、ベトナムに初進出するとともに、７月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.において、海外初出店となるキャッシュアンドキャリー店舗「A-PRICE Singapore(シンガポール・タンジョンパガー地区)」を出店いたしました。以上の結果、当事業部門の売上高は国内外食産業向け販売の堅調な推移や前期９月にグループ入りした株式会社三協食鳥の寄与により、1,074億25百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は30億25百万円（同19.7％増）となりました。なお、10月には株式会社トーホー・北関東において水戸支店の移転を、11月には株式会社トーホーフードサービスにおいて、鹿児島支店の新築移転及び沼津営業所の拡張移転（名称を「富士支店」に変更）をそれぞれ予定しております。 ＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門につきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、