TOHO Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率引き上げに伴う今後の消費マインドの動向など、先行き不透明感は高まっております。当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。当第３四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,694億37百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより６億80百万円（同22.0％減）、経常利益は７億26百万円（同25.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり42百万円（同91.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞当事業部門におきましては、９月に当期８会場目となる総合展示商談会を初めて横浜で開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器などの提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も実施いたしました。また、当社グループでは、外食事業者のニーズに沿った高品質で使い勝手の良いプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発に取組んでおりますが、当期は、売上拡大と収益力の向上を目指し、事業部門全体でＰＢ商品の販売を強化いたしました。 国内事業基盤の強化につきましては、関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品株式会社（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。 一方、海外事業基盤の強化につきましても、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを連結子会社化いたしました。更に、８月にシンガポールの連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.）を合併するとともに、基幹システムの刷新と拠点の集約を行い、事業力の強化を図りました。以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与もあり1,149億34百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、７億67百万円（同14.5％減）となりました。 ＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門におきましては、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「北海道グルメ・居酒屋」といった全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、展示商談会を11会場で開催し、産地直送食材や専門食材をはじめ、品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。 商品につきましては、10月に自社焙煎コーヒー（toho coffee）の全面リニューアルを行い、お客様への提案を強化いたしました。 事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）の計８店舗を改装いたしました。以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は289億57百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、１億40百万円（同26.2％減）となりました。 ＜食品スーパー事業部門＞当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人株式会社トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の