SANKYO KASEI CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫など、国際情勢による懸念材料が強まるなかで推移しました。このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高は59億３千６百万円（前年同期比6.7％増）と増収となりましたが、販売費及び一般管理費の大幅な増加（前年同期比12.3％増）により、営業損失は２千６百万円（前年同期は営業利益１千１百万円）、経常利益は９百万円（前年同期比80.9％減）と、大幅減益となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、基幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社移転に伴う一時的費用の発生、及び昨年８月にタイに設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。親会社株主に帰属する四半期純損失は、１千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５千６百万円）で、前年同期は投資有価証券売却による特別利益４千９百万円があったため、大幅減益となりました。なお、東京支社は2019年７月29日に、従来と同じ中央区新川１丁目の“SHINKAWA EAST”ビル内の新事務所への移転を完了しております。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほか、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入、新規設備設置などにより、一巡化した地盤強化用パイル製造用薬剤等の減少を上回り増収となりました。建材資材関連分野では、首都圏の再開発やマンション、ホテルの大型建築工事が人手不足による遅れや、工法の簡素化、受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途のフィルムや薬剤が減少しました。他方、建材ボード用工程薬剤が伸長、昨年低調であった塗料関連薬剤、発泡断熱システム用薬剤が持ち直したことにより増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから自動車用部品の伸長、リチウムイオン電池用途での放熱材料も堅調に推移し、一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤の減少等を補い増収となりました。輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、安全装置用途の電装部材の伸長、環境規制強化による排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったことから増収となりました。＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、訪日外国旅行客によるインバウンド効果も一段落し化粧品関連薬剤の販売は従来並みに戻りつつあります。他方、高品質が評価されている眼鏡レンズの輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が伸長し増収となりました。フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装用フィルムの価格競争の激化もあって苦戦し、減収となりました。＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は低位安定納入となり、ほぼ前年並みに推移しました。化学工業関連分野では、東南アジアから輸入の基礎化学品が引続き伸長、化粧品関連原料向け化学品も増加しましたが、中国の爆発事故による安全対策規制強化により輸入化学品の価格高騰や玉不足の影響が再発し、一部輸入化学品の受注が出来ず、ほぼ前年並みに推移しました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は49億４千９百万円（前年同期比7.1％増）と増収となりましたが、SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は６千９百万円（前年同期比4.7％減）と減益となりました。 ［建装材事業］プレハブ新築住宅の市況低迷が続いているため、既存の造作部材、樹脂製品、建具等の販売は低調に推移しましたが、キッチン及びオフィス関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバーして増収となりました。これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は９億８千７百万円（前年同期比4.8%増）と増収となりましたが、商品構成の悪化と販売経費増により、営業損失は４千万円（前年同期は営業損失１百万円）と、前年同期に比較して損失が拡大いたしました。 (2) 財政状態の状況①資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、４億５千８百万円減少し105億５千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億９百万円、電子記録債権が２億６千８百万円減少し、商品及び製品が１億６千４百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億６千８百万円減少し65億６千５百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が１億７千４百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、６億２千７百万円減少し171億１千５百万円となりました。 ②負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、４億３千５百万円減少し62億６千４百万円となりました。これは主に、買掛金が１億８千４百万