Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復を続けました。一方、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれ、こうした状況において、成長する世界市場への進出・展開は、大きな成長ポテンシャルの１つと考えられます。 このような状況下、当社は、アジア市場での液化石油ガス（以下「LPガス」）・エネルギー事業へ参入すべく、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals Public Company Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。サイアムガス社は、タイにおいて、国営企業のタイ石油公社に次いで第２位のシェアを有するLPガス事業会社であり、タイ以外にも、ベトナム、シンガポール、中国、マレーシアにおいて事業を行っております。 本戦略的業務提携は、サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と当社グループの有するLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結び付けることにより、サイアムガス社が優位性を持つ東南アジア市場を中心に将来的にはアジア全域を対象として、エネルギー関連事業及びインフラプロジェクトを共同で行うことを目的としています。 アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取組みを拡大していきます。当社グループとサイアムガス社は、相互に成長を支援し、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどのアジアの国々での成長機会を追求するとともに、アジア地域の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供し、アジアの発展に貢献し企業価値の向上を目指してまいります。 グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。 さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者より問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年10月より開始しており、2019年９月に終了する予定です。2020年３月期までの実用化に向け着実に準備を進めておりますが、メーター情報取得率は99％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は30～35％減少と見込み通りの効果を示しており、一年間を通した結果に大きな期待を寄せております。 当第１四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比18.0％増の577億88百万円となり、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比571.6％増の16億43百万円、経常利益は前年同期比244.2％増の20億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比271.8％増の12億53百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。 （エネルギー事業） LPガス事