YAMATO INTERNATIONAL INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う米中貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性はあるものの、堅調な企業業績を背景に所得や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当アパレル業界における個人消費につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。 このような経営環境の中、当社グループではアパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで取り組んでまいりました中期構造改革を2017年８月期を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で“新しい価値”を継続的に創造し、それを“新しいつながり方”で提供することで会社の持続的な成長を目指しております。 基幹事業である「クロコダイル」は、プレミア エイジ（60～75歳）層に向けて、差別性や独自性を兼ね備えた“新しい価値”を継続的に創造できる姿を目指し、今一度価値創造のレベルアップを図っております。また、SNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、これまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合させた“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。 新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、従来のライセンスパートナーによる専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning Bolt Black Label（ライトニングボルトブラックレーベル）」がスタートいたしました。今後は、このトップラインによるブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。 一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、2020年８月期からの本格稼働を目指し新たに自動ソーターを導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。また、繊維製品等の輸出入及び生産の管理を目的として2018年12月に香港に設立いたしました連結子会社信寶實業有限公司、並びに布帛シャツ及びアウター等の製造を行っておりました上海雅瑪都時装有限公司につきましては当社グループにおける経営資源を有効活用するため、2019年４月に欣恩国際貿易有限公司に譲渡し、当社の連結範囲から除外されることとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、113億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千７百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億２千４百万円から３億円増加し、75億２千５百万円となりました。当連結会計年度末における固定資産は、120億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が４億８千１百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は233億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ７百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は50億２千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千３百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が７千９百万円、その他の流動負債が２億９千３百万円それぞれ増加したことに加え、支払手形及び買掛金が１億１千２百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は10億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が４千５百万円増加し、繰延税金負債３千８百万円が全額なくなったこと等によるものであります。この結果、負債合計は60億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千８百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は173億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千１百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億３千９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億９千６百万円減少し、為替換算調整勘定１億８千９百万円が全額なくなったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.2％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月