T.KAWABE & CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億35百万円(前連結会計年度末は、77億78百万円)となり、３億42百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（７億５百万円から７億31百万円へ26百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（30億56百万円から23億56百万円へ６億99百万円減）、たな卸資産の増加(37億53百万円から39億40百万円へ１億87百万円増）が主な要因です。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億30百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、３億81百万円減少いたしました。建物の減少(８億92百万円から８億75百万円へ16百万円減)、投資有価証券の減少(15億26百万円から11億14百万円へ４億12百万円減)、繰延税金資産の増加(86百万円から１億61百万円へ74百万円増)、が主な要因です。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、51億97百万円(前連結会計年度末は、47億86百万円)となり、４億11百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(24億26百万円から23億49百万円へ77百万円減)、短期借入金の増加(８億円から11億円へ３億円増)、１年内返済予定の長期借入金の増加(６億92百万円から10億68百万円へ３億76百万円増)、未払法人税等の減少(１億13百万円から46百万円へ67百万円減)が主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億92百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、７億７百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から４億33百万円へ６億51百万円減)、退職給付に係る負債の減少(５億79百万円から５億34百万円へ44百万円減)が主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、68億76百万円(前連結会計年度末は、73億４百万円)となり、４億27百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(36億48百万円から35億44百万円へ１億４百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(２億20百万円から△１億11百万円へ３億32百万円減)、が主な要因です。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の経営成績当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、自然災害の影響や消費税増税に伴う需要減少の長期化等から景気回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動により10月以降は急速な消費マインドの減少が見られ、暖冬による秋冬物衣料品の大幅な低迷、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の大幅な落ち込みもあり、当社を含めた服飾雑貨市場においても苦戦をしいられました。このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる３年目をスタートし、計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。 しかしながら、前期より引き続き主要取引先である百貨店において、主に地方・郊外店で閉店が度重なりました。加えて小物・雑貨売場の縮小や移動、取引形態変更による売場環境の変化により厳しい状況となりました。又、増税に伴う消費マインドの低下やインバウンド需要の伸び悩み、暖冬による冬物商戦の苦戦が続いたこと、更には３月上旬から新型コロナウイルス感染拡大防止のため首都圏を中心とした店舗の臨時休業や営業時間短縮などの外的要因が重なり、その結果、当社グループの当連結累計期間の業績は、売上高148億59百万円（前年同期比91.5％）、営業損失1億４百万円（前年同期営業利益２億24百万円）、経常利益43百万円（前年同期比11.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失13百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億64百万円）となりました。 セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。 身の回り品事業 ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入やエコバッグの食料品売場への提案等をはじめとした新規売場への参入で売上構築を図りましたが、外的要因によるマイナス影響が大きく売上は前年比93.5％の結果となりました。スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通じて特に売上の大きい秋冬マーケットにおいて暖冬の影響から防寒商材が振るわず、他の外的要因も重なり売上は前年比80.9％となりました。 タオル・雑貨につきましては、ＴＶ通販・Ｅコマースの販売は順調に推移しましたが、タオル事業の売上不振の影響で売上は前年比98.4％の結果となりました。 この結果、身の回り事業全体の売上は前年比92