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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態および経営成績の状況 ① 経営成績当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績は、直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上の拡大、返品・値引等の販売ロス削減、調達原価率低減による粗利益率改善等により、売上高18,074百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益1,902百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益1,946百万円（前年同期比81.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,375百万円（前年同期比133.8％増）となりました。なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 財政状況の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は74,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,834百万円、商品及び製品が821百万円減少したためであります。・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、1.82ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数1.88ヵ月に比べ0.06ヵ月短縮しました。・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は11,528百万円となり、前連結会計年度末と比べ759百万円減少いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.91ヵ月となりました。・投資有価証券投資有価証券には、関連会社の株式18,166百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は23,229百万円となり、前連結会計年度末と比べ500百万円減少いたしました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,452百万円減少し、35,482百万円となりました。これは主に、借入金の増加3,006百万円があったものの、未払法人税等が2,813百万円、支払手形及び買掛金が1,570百万円減少したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少し、39,008百万円となりました。・自己資本比率当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.3％となり、前連結会計年度末と比べ1.3ポイント上昇いたしました。 ③ 経営成績の分析・売上高連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連ブランドの春夏商品の消化が直営店を中心に極めて好調に推移し、前年同期比増収となりました。アスレチック関連ブランドについては、「エレッセ」ブランドが事業構造改革のためのリブランディング推進中で減収となりましたが、「カンタベリー」ブランドが増収となり、堅調に推移しました。合計売上としては、引き続きアウトドア関連ブランドの好調が全社売上を牽引した結果、前年同期比3,255百万円の増収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,074百万円（前年同期比22.0％増）となりました。・売上総利益当第１四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の増加等により、9,530百万円（前年同期比24.1％増）となり、売上総利益率は52.7％となりました。 ・営業利益増収による粗利益の増加に加え、直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上の拡大、返品・値引等の販売ロス削減、調達原価率低減により、粗利益率が向上しました。一方で店舗関連経費等の販売管理費も増加しましたが、粗利益増加がこれら販売管理費増を上回った結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,902百万円（前年同期比61.7％増）となりました。・経常利益単体事業での営業増益に加え、連結子会社や韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したことにより、経常利益は1,946百万円（前年同期比81.9％増）となりました。・親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益は1,375百万円（前年同期比133.8％増）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対応すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。① 基本方針の内容当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。しかし、買収行為の中には、その態様によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものが存在いたします。当社の企業価値を構成する要素は、①業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のスポーツウエアブランド(スポーツブランド)の商