Goldwin Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要(1）業績当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は当連結会計年度を第２年度とする令和３年３月期（第70期）までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、当連結会計年度の業績は、売上高97,899百万円（前期比15.3％増）、営業利益17,480百万円（前期比47.4％増）、経常利益16,375百万円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円（前期比16.5％増）となり、売上高は10期連続の増収、営業利益は12期連続の増益で最高益更新、経常利益は７期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も４期連続の最高益の更新となりました。なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,391百万円となり、前連結会計年度末より4,035百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,650百万円（前連結会計年度比486百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払4,988百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,070百万円の計上等があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,449百万円（前連結会計年度比1,364百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,972百万円および差入保証金の差入による支出384百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,157百万円（前連結会計年度比1,775百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,531百万円および配当金の支払2,322百万円等によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期平成31年3月期令和２年3月期 自己資本比率(％)51.652.649.651.056.8 時価ベースの自己資本比率(％)91.3110.7205.5470.3331.4 債務償還年数(年)1.31.71.10.50.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.740.172.5105.4148.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ① 売上高の計上基準当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。 ② 製品・商品・原材料の評価たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについ