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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1)財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資が底堅く推移しましたが、消費支出については消費マインドの悪化により基調判断は力強さを欠く状況となりました。アパレル業界においては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社は、赤字体質から脱却し経営再建を果たしていくために2019年１月18日付で公表のとおり、当社筆頭株主である株式会社レゾンディレクションの代表者である清川浩志氏を新社長する人事を決定し、当第１四半期においては、新体制のもと新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存アパレル事業ではBaby Plaza、BOBSONショップの既存店売上が低調に推移しましたが、ネット通販の販売が堅調に推移したことに加え、2019年３月に中西株式会社（以下、「中西」といいます。）の株式取得を実施し連結子会社化したことにより大幅な増収となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 アパレル事業主力のBaby Plazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比8.6％減と厳しい推移となりました。特に４月において例年より気温が低い日が続き、夏物の立ち上がりが遅れたことが主な減収要因となりました。BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比7.7％減となりました。前期において在庫の消化が進んだことから、持ち越し在庫販売が前年同期実績を下回ることとなりました。一方で、夏物の品揃えの見直しを図った結果、当期夏物販売は、立ち上がりの遅れはあったものの第１四半期累計では伸長することができ、粗利率の改善に寄与するところとなりました。テナントショップでは既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比5.7％減となりましたが、前第２四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは30.8％増となりました。当第１四半期における出退店の実績はなく、当四半期末の店舗数は256店舗となりました。以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップのショップ３業態の売上高は、前年同期比6.7％減の６億55百万円となりました。 ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高は前年同期比11.9％増の１億86百万円となりました。専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比46.9％減の19百万円となりました。以上に加え、2019年３月に子会社化した中西の売上高が純増となったことにより、アパレル事業の売上高は、前年同期比16.6％増の10億57百万円となりました。 その他事業当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に続き、保育施設等における安心・安全の確保に資するサービスを目指して、ウェアラブルIoT事業への参入も決定し「園児見守りソリューション」の開発に着手しております。当四半期においては、2019年６月に開催された「保育博2019」に園児見守りソリューションを出展しましたが、全国の保育施設からも非常に高い関心を得るところとなっております。全国の保育所への提供を通じて、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出により、企業価値の回復・向上を目指してまいります。 以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、保育事業の収入による９百万円（前年同期比13.5％減）となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績当第１四半期の売上高は、前年同期比16.2％増の10億67百万円となりました。連結子会社となった中西の売上高取り込みによる大幅な増収と、既存アパレル事業においてはネット通販の販売が堅調に推移したことによるものであります。売上総利益額は、売上増に伴い前年同期比15.5％増の５億41百万円となりましたが、売上総利益率は、前年同期と比べ0.3ポイント減の50.8％となりました。これは中西の連結子会社化により、全体に占める卸販売の割合が高まったことによるものでありますが、既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し在庫削減により原価率の改善に一定の成果が見られました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減に努めた結果、既存アパレル事業の販管費は前年同期比2.4％減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、その他事業のウェアラブルIoT事業関連の経費増により、前年同期比12.7％増の６億85百万円となりました。以上の結果、当第１四半期の営業損失は１億43百万円（前年同期は営業損失１億38百万円）となり、経常損失は１億44百万円（前年同期は経常損失１億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円）となりました。 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、３億76百万円減少し2