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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態(資産) 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21,072百万円減少(対前期末比5.7%減)し、345,442百万円となりました。 流動資産の減少6,063百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びにその他が減少したこと等によるものであります。 固定資産の減少15,008百万円は、主に投資有価証券が時価の下落に伴い減少したこと等によるものであります。 (負債) 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,779百万円減少(同4.8%減)し、192,038百万円となりました。 流動負債の減少5,726百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。 固定負債の減少4,052百万円は、主にその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。 (純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,293百万円減少(同6.9%減)し、153,404百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は43.9%(前連結会計年度末より0.5ポイント減)となりました。 b.経営成績 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向による影響が懸念される中、米国では、着実に景気回復が続きました。欧州では、ドイツにおいて一部に弱さがみられるものの、ユーロ圏全体では景気が緩やかに回復しました。アジアでは、中国において景気が緩やかに減速しましたが、インドネシアやタイなど新興国では、緩やかな景気回復が続きました。 一方、日本経済は、緩やかに景気回復が続きましたが、企業の輸出や生産に弱さもみられ、不透明感が高まりつつあります。 こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、153,461百万円(対前年同期比3.0%減)となりました。利益面では、営業利益3,507百万円(同0.6%増)、経常利益4,377百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,054百万円(同17.5%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 《情報電子事業》情報電子事業は、主要な商材の販売順調により、売上が増加しました。液晶関連では、偏光板の販売が中国において伸長しました。偏光板原料の販売は好調でした。インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野での部品販売が低調でしたが、産業用分野では海外での新規材料販売が好調に推移し、全体として販売が伸長しました。複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が減少し、全体として低調でした。太陽電池関連は、システム販売の遅れや中国での材料販売減少により低調でした。二次電池関連では、材料の販売が伸長しました。半導体関連では、材料・装置ともに販売が低調でした。これらの結果、売上高は55,002百万円(同6.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,187百万円(同25.6%増)となりました。 《化学品事業》化学品事業は、総じて販売が低調に推移し、売上が減少しました。樹脂原料・添加剤や自動車部品業界向け原料の販売は、中国での自動車生産台数減少の影響もあり低調でした。塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、国内において堅調に推移したものの、中国では低調でした。製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。建築資材関連は、住宅着工の減少もあり低調でした。これらの結果、売上高は18,176百万円(同7.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は357百万円(同13.6%減)となりました。 《生活産業事業》生活産業事業は、食品関連、ライフサイエンス関連共に低調で、売上が減少しました。ライフサイエンス関連では、高利益率の医薬品原料の販売が減少しました。中国では医薬中間体原料の販売が環境規制の影響もあり低調でした。ホームプロダクツ分野は、日用品原料やドリンク剤原料の販売が堅調でした。食品関連では、輸入水産加工品の販売が低調でした。米国ではサーモンの販売が減少しました。国内では魚のスライス加工品の販売が伸長しました。農産品では、ブルーベリーの販売が低調でした。これらの結果、売上高は9,498百万円(同9.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は394百万円(同15.1%減)となりました。 《合成樹脂事業》合成樹脂事業は、自動車関連が堅調でしたが、それ以外が低調に推移し、売上が減少しました。汎用樹脂関連では、自動車向けゴム、食品、日用品、化粧品向けの樹脂の販売が低調でした。建材・電線関連の販売は横ばいでした。高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売は、国内や海外での日系向けが堅調でした。アジアでは、OA関連や電気関連向けの販売が低調でした。コンパウンド事業では、メキシコ拠点が改善は進むものの、利益面で苦戦しました。フィルム関連では、コンビニ向けや飲料用の包材の販売が横ばいでした。シート関連では、工業部材用原料の販売が減少しました。スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が海外で好調でした。これらの結果、売上高は70,