SAN-AI OBBLI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復した。先行きについては、世界的な貿易摩擦の長期化、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどの経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移した。当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。 こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。① 財政状態当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,643百万円減少し、187,994百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,365百万円減少し、89,330百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し、98,663百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から50.1％となった。 ② 経営成績当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグループ経営の効率化を図った。その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比1.3％増の352,154百万円となり、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.1％減の4,638百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の5,072百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより、前年同期比5.3％増の3,966百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞当社グループにおいては、自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少が進むなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。当社においては、本年のSS経営戦略を「共走共汗2019 来るべき次代のために～予約販売の推進～」とし、特約店に対してカーケア商品の予約販売を提案するなどリテールサポートを実施することで、販売活動の効率化と顧客満足度の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、ガスエンジン発電設備用や風力発電機用などの拡大する市場での販売活動を強化した。また、ガスエンジン冷却水の提案や風力発電機用増速機の内視鏡調査などを通じて機械の安定稼働に貢献することで、顧客の固定化に努めた。キグナス石油株式会社においては、「人にフォーカス！継続的な関係づくり」を掲げ、会員カードによる顧客の固定化やSSスタッフの採用・定着のための施策を展開した。 ＜化学品製造販売業＞当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型営業を展開し、金属加工油用途に防腐・防かび剤の販売を強化した。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の認定制度を展開することで導入店の技術力向上に取り組んだ。また、エクソンモービル製品は主軸であるクリーニング用途に加え、金属洗浄や圧延油用途への拡販に努めた。三愛理研株式会社においては、既存および新規の需要家へ積極的な営業活動をおこなうことで、農薬の受託生産の拡大を図った。 その結果、石油関連事業における売上高は、前年同期比2.0％増の323,695百万円となった。セグメント利益は、在庫評価額の影響による利幅の減少や営業費の増加などにより前年同期比27.0％減の2,812百万円となった。 ロ．ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、新規特約店の獲得や小売営業権の買収などに努めることで販売数量の拡大を図った。本年の基本方針「TAKE ACTION 2019」に基づき、競争力強化推進プログラムとして、顧客に密着した施策を特約店とともに実施し、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化に努めた。また、特約店に対してBCP（事業継続計画）の策定支援を実施し、緊急時における供給体制の整備をおこなった。保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に継続して努めた。 ＜天然ガス販売業＞当社においては、需要家のコスト削減などのニーズに応えるため、工場廃棄物から発生するバイオガスの有効利用や工業用水のろ過処理などを天然ガスの供給とあわせて提案するソリューション営業を展開した。佐賀天然ガスパイプラインでは、沿線の需要家に対して、省エネ・CO２削減のため重油から天然