Astena Holdings Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績 当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。 以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は310億５千４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は12億７千８百万円（同49.0％増）、経常利益は13億３千３百万円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千１百万円（同44.4％増）となりました。 次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。 医薬・ＦＣ事業 医薬品原料市場におきましては、10月の消費税法改正に伴う薬価改定を控え、在庫圧縮と買い控えを実施するジェネリックメーカーが多く、また中国江蘇省の爆発事故により、中国内の中間体製造がストップし、一部日本国内原料メーカーが製造できない状況となり、業界全体は低調に推移しております。 このような状況のもと、医薬品原料分野では、安定供給を前提とし、原料メーカーへの中間体の複数ソース化、中国以外の諸外国の原料提案、新薬メーカー向けに主要中間体、溶剤関連の提案活動に注力いたしました。新規分野に関しましては、核酸医薬・アミノ酸関連医薬品中間体分野へ取り組みを開始いたしました。その結果、一部中国産原料が入手困難な状況となりましたが、代替原料の提案による供給の安定化を図り、既存の医薬品原料の製造販売は堅調に推移いたしました。また、潰瘍性大腸炎治療薬・脳血栓治療薬原料が好調に推移し、売上・営業利益共に伸長いたしました。 医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の拡大が頭打ちとなる一方、当社の主力製品である外皮用剤の拡大は緩やかであり、今後も数量ベ－スでの伸長が期待されます。また、一般用医薬品市場におきましては、予防意識の高まりもあり、市場は漸増傾向にあります。 このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、基礎的医薬品を含む主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などを加え、調剤薬局・ＤＰＣ病院等の医療機関において適切な情報提供活動に取り組むとともに、製品の採算性に関する見直し対応を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は全般的に販売が好調に推移し、特に副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品におきまして「ビタミンＣ末」は低調に推移しましたが、外皮用剤提携品の売上が伸長いたしました。また営業利益は、基礎的医薬品「デルモゾールＧ」の販売が堅調に推移したことに加え、高薬価品の生産増加、先行開発費の減少等により伸長いたしました。 以上により、当事業全体の売上高は120億２千９百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は12億２千６百万円（同59.3％増）となりました。 ＨＢＣ事業 機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性食品における海外向け需要の好調、化粧品におけるインバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増加などにより堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野は、一部原料の需給逼迫や複数社購買の影響などにより低調に推移いたしました。化粧品原料分野は、市場の好調を背景に主力原料・自社原料が伸長し、堅調に推移いたしました。 ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要に落ち着きが見られるなか、一般用医薬品・化粧品・食品などの好調により全体的には堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、既存顧客との取引拡大、海外向け販売に一定の成果が得られ堅調に推移いたしました。しかしながら物流費の高騰などによる費用の増加により、営業利益は低調に推移いたしました。 通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調並びに大手e-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化粧品市場におけるＥＣ化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセル（関連商品の提案・販売促進）向上に注力するとともに、海外での販売に向けた検討を進めてまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調により全体では堅調に推移いたしました。 以上により、当事業全体の売上高は123億５千万円（前年同