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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、住宅事業において一戸建住宅およびマンションの引渡し戸数が前年同期より増加したことなどから、499億89百万円（前年同期比4.7%増加）となりました。また営業損失は14億35百万円（前年同期比33百万円改善）、経常損失は14億51百万円（前年同期比96百万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億64百万円（前年同期比1億3百万円改善）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。① 建築資材事業建築資材事業では、地震に強い家づくり、木のある暮らし、環境と健康や高齢者に配慮した住宅およびリフォームなど幅広い情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋で開催し、一般ユーザーからプロユーザーなど3万5千名を超える方々にご来場いただきました。また、「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として発展・独立させ、林野庁と（公社）国土緑化推進機構などの後援のもと、木材を使った住宅をはじめ、木を用いたインテリアや家具、中大規模木造建造物、「木育」などについて楽しみながら木のことを学び親しめる木材総合展示会を開催しました。 「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に中大規模木造建築物の需要が高まるなか、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の「さんさん商店街」移転新築工事をナイス㈱が代表者として参画・組成した共同企業体（ＪＶ）で受注したほか、栄光学園（神奈川県鎌倉市）の70周年事業校舎建設工事における木構造部分の設計・施工を受注し着工するなど、木造建築事業への積極的な展開を図りました。 これらの結果、本事業の売上高は394億38百万円（前年同期比0.4%増加）となり、営業利益は3億13百万円（前年同期比49.6%増加）となりました。② 住宅事業一戸建住宅部門では、国が定める長期優良住宅の耐震、省エネ、維持管理や耐久性のいずれにおいても最高等級以上の性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」、パワーホームのノウハウを生かして東北復興応援型住宅として開発した「フェニーチェホーム」を供給しています。当第１四半期連結累計期間における売上計上戸数は63戸(前年同期比28.6%増加)となり、売上高は25億49百万円（前年同期比90.9%増加）となりました。また、契約済未計上戸数は259戸（前年同期比14.1%増加）となりました。マンション部門では、供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針とし、「Noblesse（ノブレス）」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めています。当第１四半期連結累計期間におけるマンションの売上計上戸数は68戸(前年同期比58.1%増加)となり、売上高は30億46百万円（前年同期比42.5%増加）となりました。 管理その他部門の売上高は32億9百万円（前年同期比3.8%減少）となりました。これらの結果、本事業の売上高は88億21百万円（前年同期比29.3%増加）となりました。なお、営業損失は11億96百万円（前年同期は営業損失11億43百万円）となりました。③ その他の事業その他の事業の売上高は17億30百万円（前年同期比4.2%増加）となり、営業利益は84百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ66億29百万円増加し、1,809億83百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金は減少しましたが、たな卸資産が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ96億1百万円増加し、1,409億76百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ29億71百万円減少し、400億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少、株安・円高にともなうその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少などによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいます。）を、以下のとおり定めております。当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすも