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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）2019年５月16日、2015年３月期の不動産売買取引において架空売上計上の疑い（以下「本件嫌疑」といいます。）があるとして、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。これに対し、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年５月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。そして、2019年７月24日付で調査報告書を受領し、調査結果を踏まえ、2015年３月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直すことにより、2014年３月期の第４四半期以降の決算を訂正し、2019年８月１日に第65期（2014年３月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年３月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年８月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしましたが、株式会社東京証券取引所から2019年９月20日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。当社といたしましては、この事態を深く反省し、2019年８月１日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家とともに再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。さらに、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等について明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年１月29日付で改善計画・状況報告書を公表いたしました。（第３四半期の経営成績）建築資材事業は、木材の売上高は減少したものの、建材・住宅設備機器の売上高は増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,827億78百万円（前年同期比10.8%増加）となり、営業損失は9億42百万円(前年同期は営業損失28億44百万円)、経常損失は12億23百万円(前年同期は経常損失32億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38億79百万円)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ① 建築資材事業 建築資材事業は、木材市場に加盟する問屋の売上高の減少などにより木材の売上高は減少したものの、建材・住宅設備機器の売上高は増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,290億41百万円（前年同期比1.5%増加）となり、営業利益は19億63百万円（前年同期比31.2%増加）となりました。 ② 住宅事業 住宅事業は、管理その他の部門における不動産売買等による売上高が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は477億55百万円（前年同期比49.3%増加）となり、営業損失は18億78百万円（前年同期は営業損失29億10百万円）となりました。 ③ その他の事業その他の事業の売上高は59億80百万円（前年同期比2.4%増加）となり、営業利益は1億90百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ138億72百万円減少し、1,652億96百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ102億79百万円減少し、1,252億61百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ35億93百万円減少し、400億34百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金が減少したことなどによるものです。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、2008年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいます。）を、以下のとおり定めております。当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株