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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、建築資材事業が堅調に推移したことに加え、住宅事業においては一戸建住宅およびマンションの引渡し戸数が前年同期より大幅に増加したことなどから、1,729億15百万円（前年同期比6.2%増加）となりました。また営業損失は9億93百万円（前年同期比9億99百万円改善）、経常損失は13億60百万円（前年同期比10億9百万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億17百万円（前年同期比9億30百万円改善）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 建築資材事業建築資材事業では、地震に強い家づくり、木のある暮らし、環境と健康や高齢者に配慮した住宅およびリフォームなど幅広い情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、京都、福岡で開催し、一般ユーザーからプロユーザーまで8万2千名を超える方々にご来場いただきました。また、「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博覧会」として発展・独立させ、林野庁や（公社）国土緑化推進機構などの後援のもと、木造住宅、木を用いたインテリアと家具、中大規模木造建造物や「木育」などについて、楽しみながら学び親しめる木材総合展示会を開催しました。 「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、公共・民間の建築物の木造化や木質化の促進が図られるなか、木造建築事業への積極的な展開をしております。東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の「さんさん商店街」や「伊里前福幸商店街」の移転新築工事、学校法人栄光学園（神奈川県鎌倉市）の70周年事業校舎建設工事（設計：㈱日本設計、施工：大成建設㈱）における木構造部分に係る調達、加工および施工、サービス付高齢者住宅「パナソニックエイジフリーハウス横浜十日市場町」の部材供給とテクノストラクチャー工法による施工などを受注し、着工しました。 これらの結果、本事業の売上高は1,286億38百万円（前年同期比1.2%増加）となり、営業利益は23億11百万円（前年同期比27.9%増加）となりました。 ② 住宅事業一戸建住宅部門では、国が定める長期優良住宅の耐震、省エネ、維持管理や耐久性のいずれにおいても最高等級以上の高性能・高品質を実現した木造の企画型注文住宅「パワーホーム ～Super High Quality & Good Price ～」、パワーホームのノウハウを生かして東北復興応援型住宅として開発した「フェニーチェホーム」を供給しています。また、沖縄県においてはパワーホームのノウハウを生かしながら地域特性に合った「プレステージホーム」を開発、供給し始めました。なお、昨年４月に発足した建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ」における最高ランク取得件数は100件超となりました。当第３四半期連結累計期間における一戸建住宅の売上計上戸数は387戸(前年同期比18.3%増加)となり、売上高は148億94百万円（前年同期比31.6%増加）となりました。また、契約済未計上戸数は377戸（前年同期比14.2%増加）となりました。 マンション部門では、供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方針とし、「Noblesse（ノブレス）」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしと地域の発展に努めています。当第３四半期連結累計期間におけるマンションの売上計上戸数は287戸(前年同期比105.0%増加)となり、売上高は125億58百万円（前年同期比98.5%増加）となりました。 管理その他部門の売上高は109億48百万円（前年同期比1.7%減少）となりました。 これらの結果、本事業の売上高は384億1百万円（前年同期比33.4%増加）となりました。なお、営業損失は15億27百万円（前年同期比8億98百万円改善）となりました。 ③ その他の事業その他の事業の売上高は58億75百万円（前年同期比15.0%減少）となりましたが、営業損失は3百万円（前年同期比1億41百万円改善）となりました。 (2) 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末に比べ230億45百万円増加し、1,981億57百万円となりました。受取手形及び売掛金、販売用不動産が増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ239億52百万円増加し、1,558億5百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少し、423億51百万円となりました。 株高・円安にともなうその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少などによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいます。）