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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、建築資材事業および住宅事業がともに堅調に推移したことなどから、513億18百万円（前年同期比2.7%増加）となりました。なお、営業損失は16億72百万円(前年同期は営業損失14億35百万円)、経常損失は17億40百万円(前年同期は経常損失14億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億64百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。① 建築資材事業建築資材事業では、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」や、取引先の受注拡大に向けたソリューションを提供する「ナイスサポートシステム」などを通じて、長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめ、国が推進するさまざまな施策に全国の主要取引先が取り組むための提案およびサポートの充実を図り、相互の信頼関係の強化に努めております。また、グループの総合力を生かして中大規模木造建築物等の設計・施工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工までを一貫して行う体制の強化を図っております。 これらの結果、本事業の売上高は399億64百万円（前年同期比1.3%増加）となり、営業利益は3億64百万円（前年同期比16.5%増加）となりました。② 住宅事業一戸建住宅部門では、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、構造躯体の劣化対策等、長期優良住宅の認定基準に対し、いずれも最高等級の取得を標準とする企画型注文住宅「パワーホーム」と、東北・熊本の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の供給等を行っており、受注の拡大に向けた営業および施工体制の強化を図っております。当第１四半期連結累計期間における一戸建住宅の売上計上戸数は75戸(前年同期比19.0%増加)となり、売上高は32億99万円（前年同期比29.4%増加）となりました。また、契約済未計上戸数は309戸（前年同期比19.3%増加）となりました。マンション部門では、供給する分譲マンションをすべて免震構造とし、「Noblesse（ノブレス）」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしの提案に努めております。当第１四半期連結累計期間におけるマンションの売上計上戸数は49戸(前年同期比27.9%減少)となり、売上高は22億92百万円（前年同期比24.7%減少）となりました。管理その他部門の売上高は39億85百万円（前年同期比23.6%増加）となりました。これらの結果、本事業の売上高は95億76百万円（前年同期比8.6%増加）となりました。なお、営業損失は13億94百万円（前年同期は営業損失11億96百万円）となりました。③ その他の事業その他の事業の売上高は17億76百万円（前年同期比2.7%増加）となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ53億78百万円増加し、1,853億70百万円となりました。現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び売掛金、販売用不動産が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ72億10百万円増加し、1,429億64百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、424億5百万円となりました。 株高にともなうその他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少などによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいます。）を、以下のとおり定めております。当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社