Nice Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や公共投資、民間の設備投資などが安定して増加基調にあり、雇用・所得環境も着実に改善してきたものの、海外情勢や国内政局などに対する不安が広がり、先行き不透明感も高まりました。住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年度比2.8％減の94万6千戸と３年ぶりに減少に転じ、なかでも持家および貸家の着工戸数が第２四半期以降は対前年同期比でマイナスとなるなど厳しい環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く、安全・安心で、人にも環境にも優しい住まいの普及に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,416億88百万円（前年同期比3.4%減少）となりました。営業利益は1億2百万円(前年同期比91.0%減少)、経常損失は1億67百万円（前年同期は経常利益7億95百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失63百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①建築資材事業建築資材事業では、住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」を全国主要都市で開催し、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信してまいりました。また、「ナイスサポートシステム」などを通じて、取引先の受注拡大に向けたソリューションを提供し、国が推進する長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめとするさまざまな施策の取り組みへの提案およびサポートの充実を図り、相互の信頼関係の強化に努めました。さらに、グループの総合力を生かした中・大規模木造建築物等の設計・施工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工までを一貫して行う体制の強化を図りました。持家および貸家の着工動向が減速したことを受け、主に構造材等の木材の売上高が減少したことにより、本事業の売上高は1,671億69百万円（前年同期比1.2%減少）となり、営業利益は30億8百万円（前年同期比6.8%減少）となりました。 ②住宅事業一戸建住宅部門では、長期優良住宅の認定基準の耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、構造躯体の劣化対策について、いずれも最高等級の取得を標準とする企画型注文住宅「パワーホーム」と、東北・熊本の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の供給等を行っており、受注の拡大に向けた営業および施工体制の強化を図りました。当連結会計年度における一戸建住宅の売上計上戸数は908戸(前年同期比3.5％増加)となり、売上高は341億15百万円（前年同期比2.3％増加）となりました。また、契約済未計上戸数は188戸（前連結会計年度末比8.7％減少）となりました。 マンション部門では、供給する分譲マンションをすべて免震構造とし、「ノブレスブランド」として安全・安心で快適な暮らしの提案に努めました。当連結会計年度におけるマンションの売上計上戸数は369戸（前年同期比29.0％減少）となり、売上高は156億87百万円（前年同期比29.4％減少）となりました。 管理その他部門の売上高は162億69百万円（前年同期比0.3%減少）となりました。 これらの結果、本事業の売上高は660億71百万円（前年同期比8.1%減少）となりましたが、高級木造注文住宅分野への進出をはじめとする新規連結会社の経費の増加等もあり、営業損失は8億57百万円（前年同期は営業損失2億40百万円）となりました。 ③その他の事業その他の事業には、建築工事事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供してまいりました。その他の事業の売上高は84億48百万円（前年同期比6.4%減少）となり、営業利益は2億21百万円（前年同期比75.3%増加）となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少し、1,790億10百万円となりました。商品は増加したものの、現金及び預金、販売用不動産が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ17億11百万円減少し、1,346億36百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、443億74百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億93百万円減少し、165億91百万円となりました。 営業活動による資金の増加は、15億20百万円(前年同期比15億74百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少20億45百万円、仕入債務の減少10億47百万円、税金等調整前当期純利益の計上7億33百万円、法人税等の支払額7億97百万円です。投資活動による資金の減少は、52億円(前年同期比20億49百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取