KANADEN CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等により海外経済は不透明な状況が続く一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきました。 しかしながら、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、景気の先行きは一変し、国内・海外経済ともに厳しい局面をむかえ予断を許さない状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J-3（Challenge & Innovation・Joint）』中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでまいりました。 これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道事業者及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しました。一方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いＦＡシステム事業のＦＡ分野や情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が苦戦しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては126,519百万円（前期比2.6％増）となりましたが、経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時的な経費増から3,785百万円（前期比832百万円減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、旧本社社屋及び土地の売却益1,433百万円を計上したことから、3,416百万円（前期比162百万円増）となりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より3,181百万円増加し、126,519百万円（前期比2.6％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減率 増減額ＦＡシステム事業売 上 高48,84145,039△7.8%経常利益2,7912,261△529ビル設備事業売 上 高16,24819,72621.4%経常利益246353107インフラ事業売 上 高30,34437,08022.2%経常利益419562142情通・デバイス事業売 上 高27,90224,673△11.6%経常利益1,004456△548 （ＦＡシステム事業） ＦＡ分野は、配電制御や回転機器は前期並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続き機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。 産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件少なく低調な推移となりました。 産業システム分野は、前期のプラントメーカ向け大口案件剥落の影響もあり大幅に減少しました。 その結果、当該事業としては7.8％の減収となり、経常利益は利益率の高いＦＡ分野の低調が影響し529百万円の大幅減益となりました。 （ビル設備事業） 設備機器分野は、昇降機は大口案件があり増収となりました。受変電設備も、情報・通信事業者向け大口案件があり増収となりました。 空調・冷熱機器分野は、低温機器、住設機器は前期並みの推移となったものの、空調機器が低調な推移となりました。 その結果、当該事業としては21.4％の増収となり、経常利益は107百万円の増益となりました。 （インフラ事業） 交通分野は、鉄道事業者向け受変電設備機器の大口案件により大幅に伸長しました。 社会システム分野は、官公庁ビジネスが好調に推移し、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラー）も案件増により増加しました。 その結果、当該事業としては22.2％の増収となり、経常利益は142百万円の増益となりました。 （情通・デバイス事業） 情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低調な推移となりました。電子医療装置も、案件少なく低調な推移となりました。 半導体・デバイス分野は、ＯＡ機器向け電子デバイス品が堅調に推移したものの、ＰＣ向けハードディスクドライブ用ＩＣはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイス及び電子デバイス品は産業機器関連顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。 その結果、当該事業としては11.6％の減収となり、経常利益は548百万円の大幅減益となりました。 ② 売上原価、総経費 売上原価は、前連結会計年度より3,546百万円増加し、110,462百万円（前期比3.3％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.6％増加の87.3％となりました。ＦＡシステム事業は、38,034百万円（前期比0.7％減）、ビル設備事業は、17,666百万円（前期比1.7％増）、インフラ事業は、34,937百万円（前期比0.8％増）、情通・デバイス事業は、19,824百万円（前期比1.1％減）となりました。 総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が354百万円増加、人件費が58百万円増加したこと等により、前連結会計年度より412百万円増加し、12,367百万円（前期比3.5％増）となりました。ＦＡシステム事業は、4,743百万円（前期比6.0％増）、ビル設備事業は、1,706百万円（前期比1.6％減）、インフラ事業は、1,580百万円（前期比0.0％増）、情通・デバイス事業は、4,392百万円（前期比5.3％増）、全社（共通）は、△151百万円（前期比４百万円増）となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度より832百万円減少し、3