TENOX CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響を受けつつも、総じて良好な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や混乱が予想される英国のEUからの離脱など、先行きに対する不透明感に加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が、国内においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼす状況となりました。建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの企業収益は高い水準を維持し、公共投資も底堅く推移するなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」は途上であり、加えて施工現場の担い手の確保や育成が課題となっております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、目標の確実な達成を目指すとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでまいりました。売上高につきましては、杭工事では鉄道や高速道路関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事が終盤を迎えたことや地盤改良工事においても大型の工場及び商業施設が一服いたしました。加えて年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の関連費用がなくなったことや施工管理を徹底したことで固定費を吸収し前連結会計年度を上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度での影響はありませんが、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億83百万円（前連結会計年度比10.5％減）、営業利益は11億39百万円（前連結会計年度比19.5％増）、経常利益は11億79百万円（前連結会計年度比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億68百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。なお、当連結会計年度より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム国）を連結の範囲に含めております。 資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円増加し、186億67百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、64億72百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）当事業におきましては、杭工事では土木の鉄道、高速道路関連工事や建築の公共施設関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の水門工事が終盤を迎えました。地盤改良工事では住宅関連工事が増加したものの、大型の工場や商業施設関連工事が一服したことや年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことで固定費を吸収し、工事の利益率が改善したことで前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は179億63百万円（前連結会計年度比11.4％減）、セグメント利益は10億55百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで86億19百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 （土木建築コンサルティング全般等事業）当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が増加したことにより、売上高は5億98百万円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。一方で、大学への寄付や展示会への参加費用等が増加したことで、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。当事業のセグメント資産については、主に仕掛の設計業務が完成したことで7億47百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。 （その他の事業）当事業の売上高は、神奈川県川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が当連結会計年度より稼働したことで、売上高は21百万円（前連結会計年度は0百万円）、セグメント利益は5百万円（前連結会計年度は12百万円の損失）となりました。当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億26百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億78百万円増加し、当連結会計年度末には93億4百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、24億47百万円（前連結会計年度は2億17百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益