Tokai Electronics Co., Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題や中国市場の低迷などが世界経済に与える影響から減速懸念が高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況となっております。 このような経済環境のもと、当社グループはシステムやソフトウエアの提案強化を目的に、マーケティング本部と技術本部の組織変更を実施しました。マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部は、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案し付加価値向上に引続き努めてまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含めエンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米ではお客様の生産増加等により半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比12億６千２百万円減少し94億３千２百万円となり、売上総利益は前年同期比１億６千５百万円減少し11億９千８百万円となりました。営業利益は、売上総利益で１億６千５百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比２千７百万円減少したことから、前年同期比１億３千８百万円減少の１億２千万円となりました。経常利益は、営業利益で１億３千８百万円減少しましたが、為替差損が前年同期比４百万円減少したことなどから、前年同期比１億３千１百万円減少の１億３千４百万円となりました。税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で１億３千１百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期と比較して１億３千１百万円減少の１億３千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が１億３千１百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比４千２百万円減少したことから、前年同期比８千８百万円減少の７千３百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○関東・甲信越カンパニー医療分野においては、消費税増税前の投資意欲の高まりから電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷などの影響を受け、売上高は７億８千万円となり前年同期比16.9％の減少となりました。 ○中部・関西第１カンパニー医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、海外での有機ＥＬやスマートフォン向け半導体製造装置関連などへの設備投資が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、売上高は18億９千２百万円となり前年同期比19.9％の減少となりました。 ○中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売について一定数量の在庫が確保出来たことから前年同期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があったことから、売上高は39億２千２百万円となり前年同期比7.0％の減少となりました。 ○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー自動車分野においては、北米でのお客様の生産増加に伴い半導体デバイスの販売が増加したことに加え、欧州での半導体デバイスなどの取引が増加したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が東南アジア圏を中心に大きく減少したことに加え、中華圏において健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、売上高は23億８千４百万円となり前年同期比6.0％の減少となりました。 ○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては国内の生