Tokai Electronics Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中国市場の低迷などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりの影響から、経済・社会活動は停滞しており、景気の先行きについては更に減速懸念が高まる状況となりました。 このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、ソリューションプロバイダーとして成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューション提案による付加価値向上に向けた体制とするため組織改編を実施してまいりました。具体的にはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施し、マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部では、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせた提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、半導体応用技術第２部をソリューション開発部に統合し、半導体製品及びその関連技術も含めた幅広いアプリケーションに対応できるソリューション提案活動を推進する体制と致しました。また、当社グループは、世界的なマクロ経済の停滞や半導体市場の不透明感が増す中、従来以上に価値創造力、お客様に対するソリューション提案力が必要とされていることから、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、お客様に対してより良いサービスを提供する体制を構築致しました。 当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米では新規ソリューションビジネスの開拓などにより半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は378億４千５百万円（前期比8.9％減）となり、利益面においては営業利益３億８千５百万円(前期比50.1％減)、経常利益４億３千万円(前期比48.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円（前期比60.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ○関東・甲信越カンパニー医療分野においては、液晶モジュールの新規採用などにより電子デバイスの販売が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷が続いたことから、売上高は31億５千９百万円となり前期に比べ16.9％の減少となりました。 ○中部・関西第１カンパニー医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響により海外での有機ＥＬやスマートフォン製造機器および半導体製造装置関連などへの設備投資が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、売上高は73億５千３百万円となり前期に比べ15.3％の減少となりました。 ○中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売について一定数量の在庫が確保出来たことから前期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があったことから、売上高は165億３千８百万円となり前期に比べ3.6％の減少となりました。 ○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー自動車分野においては、半導体デバイスについて中華圏・東南アジア圏での取引が減少しましたが、北米ではお客様の生産増加に伴い販売が堅調に推移したことに加え、欧州においても取引が増加したことにより、前期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに減少し、中華圏においては健康機器向けデバイス販売が低調に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国において販売が低調となっていることから、売上高は86億３千１百万円となり前期に比べ9.3％の減少となりました。 ○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野に