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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,000億76百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。情報システム関連事業部門の売上高は伸びましたが、建設資材や石油製品の販売数量減により全体としては売上高は横ばいとなりました。営業利益につきましては、39億3百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。情報システム関連事業は好調でありましたが、建設資材の販売数量減やゴンドラ事業のコスト増、また風力発電事業の売電量が減少したことなどにより営業利益は減益となりました。また前期と比較して為替差損益が4億32百万円悪化したことなどにより経常利益は41億54百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は41億70百万円（前年同四半期比9.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億53百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 情報システム関連事業情報システム関連事業におきましては、売上高は63億30百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、営業利益は5億84百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。売上高と営業利益につきましては、学校向けや自治体向けのＳＩ部門が好調だったことや、ウインドウズ10対応によるパソコンの販売増や自社オリジナルパッケージソフトの販売が伸びたことなどにより増収増益となりました。② 企業サプライ関連事業企業サプライ関連事業におきましては、売上高は647億10百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、営業利益は30億89百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。売上高につきましては、建設資材の販売数量が減少したことなどにより減収となりました。営業利益につきましては、ゴンドラ事業のコストが増えたことや風力発電事業の売電量が減少したことなどにより減益となりました。③ 生活・地域サービス関連事業生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は290億35百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、営業利益は7億14百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。売上高につきましては、カーディーラ事業の新車販売台数の増加やガソリンスタンド数が増えたことなどにより増収となりました。営業利益につきましては建設資材の販売数量が減少したことやケーブルテレビ事業の修繕費等のコストが増えたことなどにより減益となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,312億12百万円となり、前連結会計年度末と比べて108億43百万円減少いたしました。流動資産は1,795億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて114億9百万円減少いたしました。固定資産は516億82百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億65百万円増加いたしました。負債合計は911億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて122億53百万円減少いたしました。純資産合計は1,400億57百万円となり、前連結会計年度末と比べて14億9百万円増加いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。(1)基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為（（3）において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事