SEIKA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響があったものの、企業収益や 雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、社会活動が停滞し、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、中期経営計画CS2020の最終年度としての当連結会計年度における当社グループの業績は、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億９百万円（前期比32.6%増）、経常利益は31億22百万円（前期比29.1%増）となりました。しかしながら、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.にて減損の兆候が認められたため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円）となりました。 (2) セグメント別の状況各セグメント別の状況は以下のとおりです。 「電力事業」電力会社向け各種定期検査工事等の大口案件の売上が減少し、売上高は399億65百万円（前期比16.1%減）と前期を下回ったものの、火力発電設備の部品更新等、中・小口案件の積み上げと原子力分野における新規開拓により、セグメント利益は16億17百万円（前期比14.9%増）となりました。 「化学・エネルギー事業」石油会社向け等、新設発電設備の売上が減少し、売上高は429億70百万円（前期比20.0％減）と前期を下回ったものの、生産設備の更新工事等、中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は８億95百万円（前期比17.6%増）となりました。 「産業機械事業」国内合繊・食品・プラント向けや輸出商談が堅調に推移し、売上高は449億２百万円（前期比5.2%増）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の収益が大きく寄与し、15億56百万円（前期比14.1%増）となりました。 「素材・計測事業」プリント基板材料およびガスモニター等の計測機器の売上は前期並みで推移したものの、西華デジタルイメージ株式会社の売上が減少したことにより、売上高は14億10百万円（前期比7.2%減）となりました。一方、事業戦略の見直しや組織変更など構造改革に取り組んだ結果、セグメント利益は63百万円（前期は１億74百万円のセグメント損失）となり、業績改善いたしました。 「グローバル事業」Tsurumi（Europe）GmbHグループを中心に欧米、東南アジア各社の売上は前期並みに推移し、売上高は114億28百万円（前期比1.8%減）となりました。セグメント利益は、Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.等の業績不振により、３億17百万円（前期比21.2%減）となりました。 なお、当社グループの海外売上高は、中国向け輸出商談の減少により133億11百万円（前期比18.8%減）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.5%となりました。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画ＣＳ２０２０の中で目標とする経営指標は、連結の「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。中期経営計画の最終年度であります2020年３月期は当期純利益27億円を目標としておりましたが、実績は12億62百万円の当期純損失となりました。各事業とも、採算性の向上に努め、営業利益および経常利益は前期を上回りましたが、目標未達の主な要因は、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.に係る固定資産の減損損失や当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴う精算金をそれぞれ特別損失に計上したことによるものであります。 (4) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億26百万円（8.1％）増加し、926億68百万円となりま した。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ100億82百万円（17.8％）増加し、667億57百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円（10.9％）減少し、259億11百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から27.2％となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加し133億46百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、34億円増加（前連結会計年度7億34百万円の減少）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、２億99百万円減少（前連結会計年度11億27百万円）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、12億11百万円減少（前連結会計年度５億59百万円）しております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度において、生産実績に著