Filings/8060/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥35.91GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.65GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable¥46.24BGREEN
Accounts Receivable¥101.33BGREEN
Accumulated Deficit¥193.86BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥95.0MGREEN
Buildings and Structures (Net)¥27.68BGREEN
Cash & Equivalents¥99.35BGREEN
Construction in Progress¥4.93BGREEN
Current Assets¥361.41BGREEN
Current Liabilities¥105.63BGREEN
Investment Securities¥8.95BGREEN
Investments and Other Assets¥38.02BGREEN
Machinery and Equipment (Net)¥106.0MGREEN
Net Defined Benefit Asset¥300.0MGREEN
Net Defined Benefit Liability¥59.07BGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥75.31BGREEN
Non-Current Assets¥118.11BGREEN
Provision for Bonuses¥4.31BGREEN
Retained Earnings¥193.86BGREEN
Short Term Investments¥15.50BGREEN
Short-Term Investment Securities¥15.50BGREEN
Total Assets¥479.52BGREEN
Total Equity¥310.12BGREEN
Total Liabilities¥169.40BGREEN
Trade Payables¥46.24BGREEN
Trade Receivables¥101.33BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業などを中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる3,028億56百万円(前期比0.8%増)となりました。利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は134億18百万円(前期比38.8%増)、経常利益は143億48百万円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億36百万円(前期比26.9%増)となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマデジタル一眼レフカメラが市場の縮小に伴い減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。 インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場低迷に伴い台数は減少したものの、高単価製品の販売が伸長したことや、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した新製品を発売したこと等により、売上は増加しました。インクカートリッジは、家庭用インクジェットプリンターの本体稼働台数低下に伴い売上は減少しました。 ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移し、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は576億66百万円(前年同期比5.5%減)となりました。セグメント損益については、インクジェットプリンターの売上総利益の改善や、経費の削減を行ったこと等により前年同期と比べ改善し、2億69百万円のセグメント損失(前年同期は11億3百万円のセグメント損失)となりました。 エンタープライズ金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件の受注等があったものの、前年同期に生保や損保向けにソリューションの大型案件やメガバンク向けのSI案件があった反動等により、売上が減少しました。 製造業向けでは、飲料メーカー及び食品メーカー向け需要予測システム案件や建材メーカー向けマイグレーション案件等が順調に推移し、売上が増加しました。 流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や旅行業向けITインフラ構築案件、情報通信業向けでオフィスMFPの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。 なお、キヤノンITソリューションズ(株)におきましては、SIサービスやデータセンターサービスが引き続き順調に推移したことに加え、大型基盤システム案件や複数のインフラ案件を受注するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上は増加しました。 また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動や収益性の低い案件からの撤退等により、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、前年並みの売上となっております。 これらの結果、当セグメントの売上高は987億8百万円(前年同期比5.7%増)となりました。セグメント利益につきましては、キヤノンITソリューションズ(株)において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、55億1百万円(前年同期比27.9%増)となりました。 エリアビジネス機器につきましては、1月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたことや、小売業向け大型案件の受注があったものの、オフィスMFPへの集約化に伴う案件数の減少等により、売上は減少しました。 ITソリューションは、Windows 7の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えが進んだことに加え、Office365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」を合わせて提案し、引き続き順調に推移しました。また、中堅・中小企業においてニーズが高まっている、業務効率化のための各種ソフトウエアの出荷も好調に推移し、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,328億29百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、69億73百万円(前年同期比26.6%増)となりました。 プロフェッショナル(プロダクションプリンティング)モノクロ連帳プリンター関連のビジネス等が低調に推移したため、売上は減少しました。 (産業機器)お客さまの稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、半導体分野において、前年同期に半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動や、非半導体分野において、大口の取引があった海外メーカーとの販売