Mitsubishi Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)(1) 業績当第2四半期連結累計期間の経済環境は、世界経済の成長は維持されたものの、減速基調が強まりました。日米欧は内需に支えられ底堅い成長を維持した一方、中国経済は減速傾向が続きました。このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の収益は、石油化学事業における取引数量が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間を2,193億円（3%）下回る7兆7,239億円となりました。売上総利益は、豪州原料炭事業における生産コストの上昇や市況下落、及び原油デリバティブ取引関連の損失などにより、前第2四半期連結累計期間を914億円（9%）下回る9,031億円となりました。販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間からほぼ横ばいの7,110億円となりました。有価証券損益は、前第2四半期連結累計期間の千代田化工建設宛投資減損の反動、及び当第2四半期連結累計期間の同社の子会社化に伴う公正価値評価益などにより、前第2四半期連結累計期間を182億円（209%）上回る269億円（利益）となりました。固定資産減損損失は、前第2四半期連結累計期間からほぼ横ばいの71億円となりました。その他の損益は、前第2四半期連結累計期間からほぼ横ばいの142億円（損失）となりました。金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間を158億円（16%）下回る851億円となりました。持分法による投資損益は、前第2四半期連結累計期間に計上した千代田化工建設における工事損益悪化等による一過性損失の反動などにより、前第2四半期連結累計期間を139億円（15%）上回る1,069億円（利益）となりました。この結果、税引前利益は、前第2四半期連結累計期間を942億円（21%）下回る3,564億円となりました。以上により、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間を669億円（22%）下回る2,424億円となりました。 事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。ａ．天然ガス天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業などを行っています。当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は429億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して39億円の増加となりました。これは、前年同期に計上した資源関連資産の入替に伴う一過性損失の反動などにより増益となったものです。 ｂ．総合素材総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は173億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して5億円の減少となりました。 ｃ．石油・化学石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は221億円（損失）となり、前第2四半期連結累計期間と比較して450億円の減少となりました。これは、原油・石油製品トレーディング事業を行うシンガポール連結子会社において、元現地社員が社内規程に違反して行った、原油デリバティブ取引関連の損失342億円を「原価」等に計上したことに加え、石油化学事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。 ｄ．金属資源金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は896億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して416億円の減少となりました。これは、豪州原料炭事業における生産コストの上昇、市況下落、豪州一般炭権益売却による事業収益の減少、及び銅事業における受取配当金の減少などにより減益となったものです。 ｅ．産業インフラ産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は259億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して585億円の増加となりました。これは、前年同期に計上した千代田化工建設関連一過性損失の反動などにより増益となったものです。 ｆ．自動車・モビリティ自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は284億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して149億円の減少となりました。これは、三菱自動車工業やアジア自動車事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。 ｇ．食品産業食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は142億円となり、前第2四半期連結累