UCHIDA YOKO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費は弱い基調にあり、米中貿易摩擦などの要因で輸出企業を中心に設備投資が減少に転じる状況にありますが、国内の民間市場、公共市場ともにICT投資は増大しており、首都圏オフィス需要も堅調でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が本年２月に入ってから世界規模で拡大し、わが国でも４月には感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令されたことから、景気は急速に悪化しております。 このような状況でありますが、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、ICT関連ビジネスを中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。 当社が関連する直近の伸長需要では、ICT関連ビジネスの中で、2020年１月のWindows７のサポート終了にともなう「Windows10更新需要」が民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で大きく拡大し、その後もICT投資は継続しております。大企業向けではソフトウェアライセンス投資が高い水準を維持しており、中堅中小企業では、2019年10月消費増税時の軽減税率制度にともなうシステム対応後もIT設備投資は続いております。また、１人１台端末等の「教育ICT需要」は、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前に、当連結会計年度の第１四半期で大きく伸長した以降も堅調に推移しています。そのためICT関連ビジネスは、セグメントを横断して大幅な拡大基調にあり、システムエンジニアの稼働率も高く、収益に貢献しました。 環境構築関連ビジネスにおいても、「首都圏オフィス需要」が堅調であったことから伸長しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令の影響は軽微であります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,538億６千万円（前年同期比27.6％増）となりました。利益面では、売上高の大幅な増加にともない、営業利益は82億８千万円（前年同期比134.1％増）となり、経常利益は86億１千４百万円（前年同期比130.8％増）となりました。一方で、特別損失として固定資産の減損損失10億３千８百万円等、合計11億７千８百万円を計上（うち当第３四半期連結会計期間での計上額は４億９千３百万円）した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億４百万円（前年同期比79.7％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 ＜公共関連事業分野＞ 公共関連事業分野では、教育ICT分野における豊富な導入実績から培った幅広い顧客層とノウハウをもとに、新学習指導要領改訂を契機とした小中学校１人１台端末を活用するICT環境整備の大型商談の獲得が進みました。教科書改訂にともなうデジタル教科書などの関連製品も納入が拡大しております。大学市場では新棟建築などの大型案件の獲得が増大し、官公庁自治体市場も大きく回復し、マイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。その結果、売上高は625億９千７百万円（前年同期比33.0％増）となり、利益面では、営業利益は55億２千１百万円（前年同期比154.1％増）と大幅に増額しました。 ＜オフィス関連事業分野＞ オフィス関連事業分野では、当期間は首都圏の新築オフィスビル供給が集中した時期にあり、オフィス移転が増大しました。なかでも当社が注力している「働き方変革」を目指した職場づくりが多くあり、オフィス環境投資は堅調でした。その結果、売上高は395億４千９百万円（前年同期比8.7％増）となり、利益面では、営業利益は８億３千５百万円（前年同期比163.9％増）となりました。 ＜情報関連事業分野＞ 民間を中心とする情報関連事業分野では、ソフトウェアライセンス販売で、Windows10への更新を機にした納入数が大企業を中心に増大したほか、モバイルワーク等に対応したソフトウェアライセンス契約への移行による単価拡大も同時に進み、大きく伸長いたしました。また、中堅中小企業では、強みのある食品業での軽減税率制度導入などIT化案件は継続していることから、売上高は511億２千３百万円（前年同期比40.2％増）となり、利益面では、営業利益は18億４千７百万円（前年同期比92.5％増）となりました。 ＜その他＞ 主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は５億８千９百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。 (2）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億９千５百万円増加し、1,223億８千万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加82億９千万円、受取手形及び売掛金の増加168億９千４百万円、および仕掛品の減少39億６千８百万円等により前連結会計年度末に比べ210億８千万円増加し、938億９千３百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億８千４百万円減少し、284億８千７百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ163億２千９百万円増加し、798億３千１百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加139億３千万円、および短期借入金の増加22億２千万円等により前連結会計年度末に比べ163億９千９百万円増加し、695億３千８百万