UCHIDA YOKO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に力強さを欠くものの、企業の設備投資が堅調なほか、消費増税による駆け込み需要もあり、景気は緩やかな回復基調がつづいております。一方で、米中の通商問題の影響が懸念され、景気の先行き不透明な状況に留意が必要です。 このような状況のもと、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、直近の伸長需要への対応を着実にすすめるとともに、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。 当社が関連する直近の伸長需要においては、2020年１月のWindows７のサポート終了を前に「Windows10更新需要」が急拡大しているほか、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備も拡大傾向にあり、企業の将来への投資として首都圏のオフィス需要も堅調です。こうした中、当期間中は、「Windows10更新需要」「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の着実な獲得につとめました。 「Windows10更新需要」では、民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で需要が急増し、グループ全体で着実に対応してまいりました。加えて、昨年の同時期にあったインテル社製CPUの世界規模での不足による売上延伸が解消する方向であることから、対前年では大幅に増大しております。また、2020年度からの学校カリキュラムの改編を前に、教育ICTは１人１台端末の導入などによる案件の大型化があり拡大しております。さらに、食品業に強みがあるため、2019年10月から導入される消費税の軽減税率制度にともなう事前のシステム対応が大きく伸長いたしました。このようにITを中心とした設備投資意欲が高いことから、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に拡大しております。環境構築ビジネスにおいても、堅調な首都圏のオフィス移転需要を獲得して伸長しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は493億３千２百万円（前年同期比48.8％増）となりました。 利益面では、売上高の大幅な増加に伴い、営業利益は41億３百万円（前年同期と比べて40億１千３百万円増）となりました。また経常利益は41億６千７百万円（前年同期と比べて40億３千１百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、24億７千５百万円（前年同期と比べて24億６千４百万円増）となりました。 当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 ＜公共関連事業分野＞ 公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野において、豊富な導入実績から培ったノウハウを強みとして、１人１台端末商談を中心とする大型案件ならびに案件増にしっかりと対応しました。また大学分野で活発な教育環境のICT化案件の獲得にも取り組み、売上高は260億１千５百万円（前年同期比72.1％増）となりました。 利益面では、営業利益は35億３百万円（前年同期比331.3％増）と大幅に増額しました。 ＜オフィス関連事業分野＞ オフィス関連事業分野では、首都圏のオフィス移転が堅調なことに加えて、働き方改革から人材投資意欲も高いことから、オフィス環境投資が大幅に伸長しました。その結果、売上高は112億１千１百万円（前年同期比17.8％増）となりました。 利益面では、前年同四半期から４億４千８百万円改善し、営業損失は１億４千万円（前年同期は５億８千９百万円の営業損失）となりました。 ＜情報関連事業分野＞ 情報関連事業分野では、Windows10への更新需要による大手企業から中堅中小企業までのハードウェアやシステム更新への対応が増加したほか、大手企業向けソフトウェアライセンス販売も高水準で推移しております。また、強みのある食品業での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大幅に増大した結果、売上高は119億１千６百万円（前年同期比43.0％増）となりました。 利益面では、前年同四半期から９億円改善し、営業利益７億４千９百万円（前年同期は１億５千万円の営業損失）となりました。 ＜その他＞ 主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は１億８千９百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は６千６百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。 (2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億８百万円増加し、1,101億９千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加57億８千１百万円、受取手形及び売掛金の増加38億１千１百万円、および仕掛品の減少19億９千２百万円等により前連結会計年度末に比べ72億３千万円増加し、800億４千３百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円増加し、301億４千９百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億２千１百万円増加し、690億２千３百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加38億２千万円、および賞与引当金の増加12億１千２百万円等により前連結会計年度末に比べ56億円増加し、587億３千９百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ７千９百万円減少し、102億８千４百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益24億７千５百万円による増加、および剰余金の配当８億８千万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ19億８千６百万円増加し、411億６千９百