SUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA,LTD.) ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 企業環境当期の世界経済は、緩慢な成長に留まりました。長期に渡る米中通商問題の緊張により先行き不透明感が強まったことで、貿易や投資が伸び悩んでいましたが、2020年に入り新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、経済活動には未だかつて経験したことのないような制約要因となり、世界の経済活動は急減速しました。米国では、低失業率を背景に個人消費は景気の下支えとなってきましたが、新型コロナウイルスの影響で足下では失業が急激に増加し、経済活動に深刻な悪影響を及ぼしています。中国では、米国との通商問題の深刻化が経済活動の重しとなり、消費者マインドが悪化したことで、自動車など耐久財の消費に陰りが見られていたところに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり経済活動に甚大な影響が出ています。欧州でも予てから景気回復の動きが弱まっていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が景気に対して極めて強い下押し圧力となっています。国際商品市況では、需要鈍化の影響により、多くの商品価格は下落傾向となりました。特に原油は、生産調整の不調に加えて、パンデミック対応による移動制限が重なったことで需給バランスが短期間で大きく崩れ、価格は暴落しました。国内経済は、外需の低迷や消費増税により個人消費の伸びが減速基調となるなど景気回復の動きが弱まっていたところに、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動は停滞し、極めて厳しい状況を迎えることになりました。 (2) 業績当期の収益は、前期に比べ394億円減少し、5兆2,998億円となりました。売上総利益は、資源価格の下落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、前期に比べ495億円減少し、8,737億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ299億円増加し、6,774億円となりました。固定資産損益は、米国を中心とした鋼管事業において減損損失を計上したことなどにより、前期に比べ578億円減少し、618億円の損失となりました。有価証券損益は、資産入替に伴う一過性利益を計上したことなどから、前期に比べ185億円増加し、207億円の利益となりました。持分法による投資損益は、マダガスカルニッケル事業で前期に減損損失を計上した反動があった一方、自動車関連事業が低調に推移したことなどから、前期に比べ423億円減少し、848億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,714億円となり、前期に比べ1,492億円の減益となりました。また、基礎収益(注)は2,220億円となり、前期に比べ988億円の減益となりました。（注）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）＋持分法による投資損益 (3) 事業セグメント当社は、6つの業種に基づくセグメント（事業部門）により事業活動を行っております。6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。前期及び当期の売上総利益、当期利益（親会社の所有者に帰属）の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。 事業セグメント別売上総利益の内訳 前期（自2018年4月 1日至2019年3月31日)（億円）当期（自2019年4月 1日至2020年3月31日)（億円）増減額（億円）増減率（％）金属1,4521,048△404△27.8輸送機・建機1,5811,649684.3インフラ1,1431,14410.1メディア・デジタル9291,002737.9生活・不動産2,1072,2641577.5資源・化学品1,9031,520△383△20.2計9,1158,627△488△5.4消去又は全社117110△7△6.4連結9,2328,737△495△5.4 事業セグメント別当期利益（親会社の所有者に帰属）の内訳 前期（自2018年4月 1日至2019年3月31日)（億円）当期（自2019年4月 1日至2020年3月31日)（億円）増減額（億円）増減率（％）金属405△500△905－輸送機・建機520300△220△42.3インフラ644617△27△4.1メディア・デジタル475383△92△19.4生活・不動産4215139221.8資源・化学品685432△253△36.9計3,1481,744△1,405△44.6消去又は全社57△30△87－連結3,2051,714△1,492△46.5 金属事業部門当期の売上総利益は1,048億円となり、前期の1,452億円から404億円（27.8％）減少しました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、500億円の損失となり、前期の405億円から905億円減少しました。これは、北米鋼管事業が減益となったことや、海外スチールサービスセンター事業が低調に推移したことに加え、米国を中心とした鋼管事業で減損損失及び在庫評価損を計上したことなどによるものです。輸送機・建機事業部門当期の売上総利益は1,649億円となり、前期の1,581億円から68億円（4.3％）増加しました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、300億円となり、前期の520億円から220億円（42.3％）減少しました。これは、船舶事業や自動車関連事業が低調に推移したことに加え、建機販売事業が減益となったことなどによるものです。インフラ事業部門当期の売上総利益は1,144億円となり、前期の1,143億円から1億円（0.1％）増加しました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、617億円となり、前期の