TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、世界的な通商に障害がおこる懸念の中、企業業績や雇用情勢は比較的安定した推移を続けております。このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。当企業グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、大口の偏光板生産設備が順調に売上計上していることに加え、前期末の受注残高を着実に売上計上していることから、売上高が262億85百万円となり、前年同四半期比124.8％と大幅な増収となりました。この増収を受け利益面につきましても、営業利益が11億76百万円（前年同四半期比188.4％）、経常利益が13億45百万円（前年同四半期比165.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億56百万円（前年同四半期比157.0％）と大きく増益となりました。 報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約30％を占めております。当第１四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、77億60百万円（前年同期比105.1％）となりました。 （西日本本部）東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約51％を占めております。当第１四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、133億27百万円（前年同期比137.9％）となりました。 （開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約19％を占めております。当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、各国の設備投資需要の増加に伴い、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布や紅茶包装機等の売上を順調に拡大しております。制御・センシングビジネスについても前年同期に比べ着実に売上高を増加させております。これらを合計した売上高は、51億97百万円（前年同期比129.4％）となりました。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は732億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億74百万円減少いたしました。流動資産は18億89百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が20億16百万円、受取手形および売掛金が10億27百万円減少した一方で、電子記録債権が９億17百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は５億85百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより７億77百万円減少したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は495億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少いたしました。これは主に流動負債が20億61百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、前受金が23億32百万円、支払手形及び買掛金が９億40百万円、未払法人税等が６億14百万円減少した一方で、電子記録債務が20億69百万円増加したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は236億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を８億56百万円計上した一方で、配当金の支払い７億51百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより、その他有価証券評価差額金が５億43百万円減少したこと等によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 受注、販売及び仕入の実績当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 (8) 重要な関連当事者との取引について当第１四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。