YAMAZEN CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績等の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、米中貿易摩擦の激化やＩＴ関連需要の低迷による半導体市場の悪化の影響によって、製造業の設備投資に慎重な姿勢が窺われました。また、都市部の大型再開発関連需要は高水準で推移しましたが、人手不足や建設資材不足などが供給制約の要因となりました。海外生産財分野では、米国では、製造業を牽引してきた自動車関連産業において設備投資意欲の低下が見られました。中国では、自動車販売台数の落ち込みにより設備投資意欲が減退し、また、ＩＴ関連需要の不透明感などもあり経済が失速しました。一方、ＡＳＥＡＮ諸国では、タイやベトナムが中国に替わる生産基地の地位を築きつつあり、各国でばらつきはあるものの総じて堅調に推移しました。国内消費財分野では、５月の改元・大型連休による需要は旺盛だったものの、景気の先行き不透明感から消費者マインドは力強さを欠く状況でした。また、住宅関連産業では、地域でのばらつきはあるものの新設住宅着工戸数は低調に推移しました。 このような情勢下、当社グループは、当期より新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマゼン 2021）』の方針に基づき、事業ドメインの垣根を越えてシナジー効果を追求し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、115,576百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,231百万円（同、44.3％減）、経常利益は2,216百万円（同、44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,415百万円（同、48.4％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］国内機械事業では、建設機械、農業機械関係ユーザーからの受注は堅調であり、また、ＥＶ関連での新規投資需要は旺盛でした。生産性向上・省人化ニーズは引き続き底堅かったものの、米中貿易摩擦などによる不確実性の高まりや半導体市場の低迷を受け、一部で設備投資先送りの動きが見られました。また、国内機工事業では、省力化設備機器・空調機器などの販売は堅調に推移しました。東京オリンピックや新都市開発を背景とした旺盛な建築需要に支えられ、鉄骨加工設備機器などの需要は底堅く推移しましたが、切削工具やメカトロ機器の販売は減少しました。海外においては、米国市場は、自動車関連産業への工作機械販売が低調に推移し、中国市場では、スマートフォン向けＥＭＳからの工作機械受注が停滞しました。一方、ＡＳＥＡＮ市場では、特にタイにおいて自動車関連メーカー向けの販売が堅調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は77,182百万円（前年同期比15.7％減）となりました。 ［消費財関連事業］〔住建事業〕新設住宅着工戸数が下落基調にある中で、住設商品の更新時グレードアップ提案に注力した結果、厨房、給湯、衛生機器などの販売が順調に推移しました。また省エネ・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案を積極的に推進した事により空調機器の販売は大きく伸長しました。その結果、住建事業部の売上高は14,729百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 〔家庭機器事業〕改元・大型連休需要に関連し、レジャー商品を中心に期初の商品出荷は好調でしたが、その後の長引く天候不順などの影響により、冷房機器や園芸用品などの季節需要商品の販売が伸び悩みました。その結果、家庭機器事業部の売上高は21,224百万円（前年同期比0.0％増）となりました。 （２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第１四半期連結累計期間を下回る結果となりました。 売上高は、中国における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前第１四半期連結累計期間から13,446百万円減少し、115,576百万円（前年同期比10.4％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は、売上高の減少に伴い前第１四半期連結累計期間から1,172百万円減少し、15,327百万円（前年同期比7.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前第１四半期連結累計期間から599百万円増加し、13,096百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 営業利益は、前第１四半期連結累計期間から1,772百万円減少し、2,231百万円（前年同期比44.3％減）となりました。また、売上高営業利益率は、1.2ポイント低下し1.9％となりました。 営業外損益（純額）は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△14百万円となりました。 経常利益は、前第１四半期連結累計期間から1,768百万円減少し、2,216百万円（前年同期比44.4％減）となりました。また、売上高経常利益率は、1.2ポイント低下し、1.9％となりました。 以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間から1,791百万円減少し、2,1