YAMAZEN CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績等の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、建設関連需要は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化や半導体市場悪化の影響等によって、製造業の設備投資に慎重な姿勢が窺われ、低調となりました。海外生産財分野においては、米国では、自動車販売が減少傾向にあり、設備投資意欲に陰りが見られました。中国では、自動車販売の減少やＩＴ需要の回復遅れ等もあり新規設備投資は大きく冷え込みました。ＡＳＥＡＮ諸国では、対中国輸出の減少等は見られましたが、各国のばらつきはあるものの総じて堅調に推移しました。国内消費財分野では、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ災害や天候不順等により、力強さを欠く状況が続きました。一方、住宅関連産業では、従来の予測以上に水廻りリフォーム案件の駆け込み需要が見られました。 このような情勢下、当社グループは、当期より新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマゼン 2021）』の方針に基づき、事業ドメインの垣根を越えてシナジー効果を追求し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、242,862百万円（前年同期比7.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は6,290百万円（同、26.3％減）、経常利益は6,209百万円（同、27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,036百万円（同、29.2％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］国内機械事業では、生産性向上・省人化ニーズは引き続き底堅かったものの、米中貿易摩擦等による不確実性の高まりや半導体市場の低迷を受け、全般的に設備投資先送りの動きが見られました。一方、ＥＶ関連向けの設備投資は堅調に推移し、また航空機産業関連向けの受注が上向きました。国内機工事業では、活発なインフラ需要の影響により、鉄骨加工機器等建設需要に関する商品の販売は順調に推移しました。また、災害対策として発電機やＢＣＰ商品の需要が高まりました。さらに、省力化設備機器や空調機器等の販売は堅調に推移しました。一方、自動車や半導体関連の設備投資低下の影響により、メカトロ機器や測定機器等の販売は低調に推移し、工作機械の受注減少に伴い補要工具等の需要は減少しました。海外においては、米国市場は、自動車関連産業からの工作機械の受注は力強さを欠き、中国市場では、スマートフォン向けＥＭＳにおける設備投資のトレンドに大きな変調が見られ、工作機械受注が停滞しました。一方、ＡＳＥＡＮ市場においては、タイでは、日系自動車メーカー向けの販売は堅調に推移し、ベトナムでは、海外からの製造業の投資関連の受注が活発でした。その結果、生産財関連事業の売上高は163,218百万円（前年同期比12.3％減）となりました。 ［消費財関連事業］〔住建事業〕新設住宅着工戸数が下落基調にある中で、住設商品の更新時のグレードアップ提案を継続した結果、増税前の駆け込み需要を取り込み、厨房、給湯、衛生機器等の販売が順調に推移しました。また、天候不順の影響もありましたが、エネルギー・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案を積極的に推進したことにより、空調機器の販売も堅調に推移しました。その結果、住建事業部の売上高は30,788百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 〔家庭機器事業〕夏場の天候不順の影響で冷房機器等の季節商品の販売が伸び悩みましたが、一方で防災・災害対策需要の高まりで発電機や空調服等の出荷が好調に推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は43,681百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 （２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第２四半期連結累計期間を下回る結果となりました。 売上高は、中国における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前第２四半期連結累計期間から19,401百万円減少し、242,862百万円（前年同期比7.4％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は、売上高の減少に伴い前第２四半期連結累計期間から1,731百万円減少し、32,445百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前第２四半期連結累計期間から508百万円増加し、26,154百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 営業利益は、前第２四半期連結累計期間から2,240百万円減少し、6,290百万円（前年同期比26.3％減）となりました。また、売上高営業利益率は、0.7ポイント低下し2.6％となりました。 営業外損益（純額）は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△81百万円となりました。 経常利益は、前第２四半期連結累計期間から2,345百万円減少し、6,209百万円（前年同期比27.4％減）となりました。また、売上高経常利益率は、0.7ポイント低