YAMAZEN CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況 当社グループは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。 当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響で世界的な減速傾向となり、本年に入り深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当社グループの業績を圧迫しました。工作機械の月間総受注額は、当期を通じて前年同月比マイナスが続き、主要需要先である機械製造業向けにおいて、一般機械は2018年度に比べ３割以上の減少、自動車向けは同４割以上の減少と、大幅な落ち込みを見せました。 一方、個人消費については、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな増加を辿ったものの、力強さを欠く状況でした。消費税増税の駆け込み需要は認められたものの年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインドの悪化とともに、サプライチェーンの分断や、輸入部材の入荷遅延等、生産・物流における影響を受けました。 全般的に厳しい環境下でありましたが、特定分野における成長余地は認められました。生産財分野では、特にモノづくりにおける次世代化の動きは活発で、５Ｇ投資の拡がりや、これに関連する半導体関連市場に一部回復傾向がみられ、また、ロボットやＩＣＴを活用した自動化指向の拡がりを背景とする投資意欲の高まりも認められました。なかでも自動化の流れは、人手不足対策やコスト対策のみならず、ノウハウの形式知化や品質安定化といった切り口からも業種を越えて広がりつつあり、現状では潜在的ニーズの高まりという段階ではあるものの、当社グループは潜在ニーズの掘り起しを図るべく、エンジニアリング機能の強化により、市場への提案とソリューションを拡充しました。 消費財分野では、ゼロエネルギー住宅の提案をはじめ、建物等の省エネ診断から改修工事までをワンストップで行なう新ビジネスモデルの実践、プライベートブランド商品やＥＣサイトの拡充、ＢtoＣ物流の効率化に向けた取り組み等、市場の変化に対応した施策を実施し、中長期の成長につなげてまいります。 また、当期からスタートした新３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」の方針に基づき、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、全社的成長につなげる「ＣＲＯＳＳＩＮＧ」の取り組みを幅広い視点で強化しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、472,191百万円（前期比10.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は、12,091百万円（前期比32.8％減）、経常利益は、11,895百万円（前期比33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,088百万円（前期比33.6％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］ 国内機械事業では、建設機械や農業機械等の特定分野における受注は堅調に推移しました。また、生産性向上や省人化ニーズは底堅かったものの、米中貿易摩擦が長期化し、自動車関連産業や半導体関連産業の低迷により、全般的に設備投資の先送りが顕著となりました。第３四半期には、半導体関連産業向けの受注回復の兆しが見られましたが、本年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資意欲はさらに冷え込みました。 国内機工事業では、上半期は、都市再開発に関連する鉄骨加工機器及び災害対策としての発電機やＢＣＰ関連商品の需要が高まりました。下半期は、設備投資が低迷し、工場生産が力強さを欠くなかで幅広い商材において販売が低迷しました。一方で、システムインテグレーターとの連携により協働ロボット等の自動化関連や省エネを支援する提案型ビジネスが堅調でした。 海外においては、米国における医療機器・航空機関連産業からの受注、中国から東南アジアへの生産拠点移管や半導体関連産業からの機械受注等、特定の局面において伸ばしたものの、最主力である自動車向け需要の低調で受注が大幅に減少しました。また、中国におけるＥＭＳ市場では、スマートフォン用設備投資に力強さを欠く状況ではあったものの、パソコン関連で設備投資意欲に高まりが見受けられました。さらに新型コロナウイルスによる影響は全世界に広がり、第４四半期の営業活動は大幅な制限を受けました。 その結果、生産財関連事業の売上高は315,210百万円（前期比15.0％減）となりました。 ［消費財関連事業］〔住建事業〕 新設住宅着工戸数の減少が続く中で、快適な生活スタイルを演出する住設商材の「グレードアップ提案」を引き続き推進して、リフォーム分野に注力したことにより、水廻り関連や給湯関連の販売が伸長しました。特に空調機器は消費税増税に絡む駆け込み需要の反動減をカバーして、堅調に推移しました。また、非住宅分野の強化の取り組みとして、新たに省エネ診断から改修工事までを一貫して行なうエネルギーソリューション事業に本格着手しました。その結果、住建事業の売上高は60,054百万円（前期比1.8％増）となりました。 〔家庭機器事業〕 防災・災害対策需要の高まりとともに、年間を通じて発電機や空調服、防災バッグ等の関連商品の販売は堅調に推移しましたが、夏場における天候不順、記録的な暖冬の影響があり、主力の季節商材の販売が伸び悩みました。また、年度末には新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部輸入品の納入遅れが生じるなど、全般に厳しい