KAMEI CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態 当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,373億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少しました。これは主として、未完成工事にかかる仕掛品が38億20百万円、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の適用等により有形固定資産が11億10百万円それぞれ増加した一方、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が66億77百万円減少したことによるものであります。 負債は1,291億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億21百万円減少しました。これは主として、未完成工事にかかる前受金の増加によりその他流動負債が36億58百万円、「IFRS第16号」の適用等によりその他固定負債が11億41百万円それぞれ増加した一方、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が62億71百万円減少したことによるものであります。 純資産は1,082億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億81百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復の減速基調が高まっており、米国の保護主義的な通商政策の動向、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響などにより不透明な状況が続いております。 国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、米中貿易摩擦の影響などにより輸出を中心に弱さが続くなど、景気の減速懸念が強まっております。 エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。 また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。 以上の結果、売上高は石油製品需要減少の影響などにより1,044億85百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は18億95百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は22億33百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した特別利益がなくなったことなどにより12億85百万円（前年同期比4.7％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （エネルギー事業） 当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。 ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。 ＬＰガス関係につきましては、電気とＬＰガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機（ＧＨＰ）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりＬＰガスの需要拡大に取り組みました。 以上の結果、売上高は499億21百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は10億78百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 （食料事業） 当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、原料米などの販売数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などにより堅調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販により順調に推移しました。 酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの厳しい状況となりました。 以上の結果、売上高は98億28百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は前年同期に計上したＭ＆Ａに伴うのれん償却費がなくなったことなどにより80百万円（前期同期は17百万円の営業損失）となりました。 （住宅関連事業） 当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めましたが、厳しい状況となりました。 建設資材関係につきましては、鉄骨工事や鋼材などの基礎資材が受注強化により伸長したものの、メガソーラー架台の完成工事高が減少したことなどにより、やや厳しい状況となりました。 以上の結果、売上高は64億98百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比36.7％減）となりました。 （自動車関連事業） 当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸