MITSUI & CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）経営環境当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、中国も一段と減速したことから、成長の鈍化が続きました。米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、減税効果が徐々に剥落すると見込まれるため、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、輸出は回復基調にあるものの、英国のEU離脱の行方など不透明要因を抱え、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなっており、景気の停滞が懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。また、ブラジルやロシアでは個人消費や設備投資が頭打ちとなりつつあり、成長の鈍化が見込まれます。世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き続き注意が必要です。 （2）経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円)当期前年同期増減収益16,33115,562＋769売上総利益2,0922,184△92販売費及び一般管理費△1,412△1,377△35その他の収益・費用有価証券損益6313＋50固定資産評価損益△17△10△7固定資産処分損益1469△55雑損益78△28＋106マルチグレイン事業関連引当金取崩額-111△111金融収益・費用受取利息112102＋10受取配当金248211＋37支払利息△238△190△48持分法による投資損益785584＋201法人所得税△375△410＋35四半期利益1,3491,260＋89四半期利益(親会社の所有者に帰属)1,2501,184＋66（*）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。 収益・収益は1兆6,331億円となり前年同期の1兆5,562億円から769億円の増加となりました。 売上総利益・主に次世代・機能推進セグメント及びエネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。 その他の収益・費用固定資産処分損益:・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。 雑損益:・当期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上しました。 マルチグレイン事業関連引当金取崩額:・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。 金融収益・費用受取配当金:・主に、エネルギーセグメントで増加しました。 持分法による投資損益・主に、エネルギーセグメントで増益となりました。 法人所得税・法人所得税は375億円の負担となり、前年同期の410億円の負担から35億円の負担減となりました。当期の実効税率は21.8％となり、前年同期の24.6%から、2.8ポイント減少しました。主に持分法取込益に対する法人所得税の負担割合が減少しました。 四半期利益(親会社の所有者に帰属)・上記の結果、前年同期から66億円増益の1,250億円となりました。 ② オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。 鉄鋼製品 (単位:億円)当期前年同期増減四半期利益(親会社の所有者に帰属)1568△53 売上総利益6468△4 持分法による投資損益2972△43 受取配当金10100 販売費及び一般管理費△67△72＋5 その他△21△10△11 ・その他として、以下要因がありました。- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上 金属資源 (単位:億円)当期前年同期増減四半期利益(親会社の所有者に帰属)490397＋93 売上総利益618458＋160 持分法による投資損益163140＋23 受取配当金226＋16 販売費及び一般管理費△81△84＋3 その他△232△123△109 ・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に172億円の増益・上記のほか、以下要因がありました。- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に101億円の減益 機械・インフラ (単位:億円)当期前年同期増減四半期利益（親会社の所有者に帰属）168154＋14 売上総利益300318△18 持分法による投資損益257187＋70 受取配当金1720△3 販売費及び一般管理費△319△309△10 その他△87△62△25 化学品 (単位:億円)当期前年同期増減四半期利益(親会社の所有者に帰属)4199△58 売上総利益318374△56 持分法による投資損益