MITSUI & CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。なお、経営上の目標の達成状況については、「2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)前中期経営計画の総括」を参照願います。 (1)業績等の概要①業績「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」を参照願います。②キャッシュ・フロー「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」を参照願います。 (2)仕入、成約及び売上の状況①仕入の状況各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しております。②成約の状況各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。③売上の状況「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」を参照願います。(注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としております。 (3)経営者の検討における重要な指標について当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」及び「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所を参照願います。③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ前中期経営計画（2017年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フロー(*1)をキャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としており、2021年3月期から始まる中期経営計画（2020年5月公表）でも、引き続き、基礎営業キャッシュ・フロー(*1)を重要な経営指標としております。当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。(*1)2020年3月期までは、基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されました。2021年3月期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映するため、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フロー及びリース負債の返済による支出額（絶対値）を除いた金額を基礎営業キャッシュ・フローとします。(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。 (4)経営成績に係る検討と分析①連結損益計算書項目 (単位:億円)当期前期増減収益68,85069,575△725売上総利益8,3948,385＋9販売費及び一般管理費△5,849△5,663△186その他の収益・費用有価証券損益25144＋207固定資産評価損益△1,108△270△838固定資産処分損益95179△84雑損益385△188＋573マルチグレイン事業関連引当金取崩額－111△111金融収益・費用受取利息414434△20受取配当金9651,059△94支払利息△896△801△95持分法による投資損益2,6922,554＋138法人所得税△1,230△1,526＋296当期利益4,1134,318△205当期利益(親会社の所有者に帰属)3,9154,142△227(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあり