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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や米中貿易摩擦に起因する景気の腰折れ懸念など、一部不透明な状況が続いております。当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めながら、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、資本金453,156千円、本社：東京都中央区）と資本提携および業務提携の強化を実施いたしました。また、株式会社ＤＳＲ（旧株式会社大和ソフトウェアリサーチ、2019年７月社名変更）および株式会社アイデスの連結子会社化により、技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業領域におけるシナジーの創出による企業価値向上を進めてまいりました。さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に取組みました。この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努めたこと、および前連結会計年度に実施した連結子会社の追加取得の影響により、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高101億45百万円（前年同期比132.9％）、売上高92億77百万円（前年同期比134.2％）となりました。利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加や経費抑制の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益２億62百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益２億77百万円（前年同期は経常損失０百万円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２億39百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億12百万円）となりました。 事業部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。 情報通信機器部門情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化や大型商談の増加により、受注高は35億81百万円（前年同期比149.3％）、売上高は31億57百万円（前年同期比141.9％）と大幅に増加しました。 ソリューションサービス部門ソリューションサービス部門におきましては、受注高65億63百万円（前年同期比125.4％）、売上高61億19百万円（前年同期比130.6％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野および民需分野とも堅調に推移し、ならびに前連結会計年度に実施した連結子会社の追加取得の影響により、売上高は、41億34百万円（前年同期比154.3％）となりました。また、保守サービスでは、ストックビジネスの増加により、売上高は、13億92百万円（前年同期比105.7％）と増加しました。ネットワーク工事では、受注高の減少に伴い、売上高は、５億92百万円（前年同期比86.1％）と減少しました。 当社グループの四半期業績の特性について情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。 ②財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より９億91百万円減少し、245億13百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が27億円減少し、現金及び預金が12億41百万円増加したこと、および仕掛品が５億26百万円増加したことであります。負債につきましては、前連結会計年度末より11億21百万円減少し、177億75百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が８億55百万円減少したことであります。純資産につきましては、前連結会計年度末より１億30百万円増加し、67億37百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。 株式会社の支配に関する基本方針について 当社の財務および事業の方針の決定を